ボリビア大統領、「中南米は米の軍事駐留に警戒すべき」

ボリビアのアルセ大統領が、「中南米カリブ海諸国は、地域での軍事駐留を強化しようとする米国の取り組みに警戒すべきである」としました。

イルナー通信によりますと、アルセ大統領のこの発言は、米南方軍のローラ・リチャードソン司令官が「リチウムなどの鉱物を含む大きな可能性が中南米にはある」と述べたことを受けたものです。

アルセ大統領はまた、「ACTOアマゾン協力条約機構の加盟諸国は、さまざまな方法で地域を支配しようとしているヨーロッパ諸国の野心にも気を付ける必要がある」としました。

そして、「域外諸国が中南米で搾取行為に出るのを防ぐべきである。アマゾン流域が彼らの政策の道具にされてはならない」と強調しました。

ACTOは、ブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラの8カ国で構成されています。

同機構はブラジルで、8日火曜から9日水曜の2日間にかけて首脳会議を開催しています。同会議には、コンゴやインドネシアといった熱帯雨林を有する国の代表も招待されました。

アメリカは近年、中南米諸国への影響力を高めて、そららの国の資源や資産、地位を利用しようと企んでいます。しかし、キューバ、ニカラグア、ベネズエラといった一部諸国は、自分たちの反植民地および公正を求める理想を求め続けて、アメリカの政策を受け入れまいとしています。

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