フランスが、ニジェールからの軍撤収を拒否

フランス外務省が、ニジェールから自国軍を撤収しないと表明しました。

先月26日、ニジェールの大統領警護隊は、親仏派のバズム大統領を拘束し、一方的にその職から解任しました。

今月1日、ECOWAS・西アフリカ諸国経済共同体は、ニジェールのクーデター勢力に対し、7日以内にバズム前大統領を復任させなければ、軍事介入すると警告しましたが、クーデター勢力はこれを無視しました。

こうした中、フランス外務省は16日、声明を発表し、ニジェールに駐留する自国軍は同国の合法政府の要請によるものであり、撤退させる予定はないと表明しました。

声明はまた、クーデター勢力による一切の決定を正式承認せず、クーデターが起きてから同勢力への軍事支援や民間協力は断絶したとしました。

こうした中、ロシア政府も同日声明を発表し、プーチン大統領とマリのゴイタ政権移行大統領が電話会談し、ニジェールをはじめとする西アフリカ情勢を検討するとともに、政治的・平和的手段のみで対応していくことの重要性を強調したと明かしました。

ロシアは以前にも、「ニジェールに対する軍事介入はいずれも地域の安定を著しく損ない、この危機の軍事的解決は同国に長期的な紛争をもたらすほか、サハラ・西アフリカ地域全体の安定を破壊する」と警告していました。

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