日米韓が軍事協力強化で合意

日米韓3か国の首脳は18日金曜、米ワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で会談を行い、北朝鮮に対する共同戦線と中国の影響力拡大の阻止を目的に、安全保障および経済安全保障で協力を拡大していくことで合意しました。

ロイター通信によりますと、アメリカのバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、日本の岸田文雄首相は、18日にキャンプ・デービッド山荘で会談し、安全保障および経済安全保障で協力を拡大していくことで合意しました。

3か国の首脳はこの会談で、共同訓練の毎年開催に加えて、2023年末までに北朝鮮のミサイル発射情報の即時共有を開始することを確認したほか、年に1度は首脳会談を行うと発表しました。

アメリカ、日本、韓国は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が太平洋で存在感を強めていることを背景に、安全保障や経済安全保障の強化を目指しています。

このような動きに反応し、中国外務省の汪文斌報道官は18日、記者団に対し、「国際社会は、誰が紛争を増加させ緊張を高めているかについて、独自に判断を下す」と述べました。

また北朝鮮も、3か国の軍事協力の高まりはNATO北大西洋条約機構のような軍事同盟のアジア版創設の下地にあたるとして批判しています。

バイデン大統領は、自国の反中キャンペーンに日本と韓国の首脳を巻き込むことで、この東アジア2カ国の経済的・軍事的能力を、中国、そして北朝鮮の脅威への対抗に利用しようと考えています。

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