APEC加盟国の財務相らが、ガザ戦争の拡大への懸念を表明

米サンフランシスコで開催されたAPECアジア太平洋経済協力会議に加盟する各国外相らが、「パレスチナ・ガザ地区での戦争の拡大は世界経済に対する深刻な脅威である」と強調しました。

メフル通信が、ロシア・スプートニク通信の報道として伝えたところによりますと、アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、「APEC加盟国の経済財務相らは最近の会合で、西アジア地域における戦争の拡大が世界経済に対する深刻な脅威であるとの認識で一致した」と表明しました。

イエレン長官はこの会合後記者団に対し、「イスラエルとパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの紛争が地域紛争に発展しないよう、全力を尽くす重要があるという共通の立場があると思われる」と語っています。

サンフランシスコでのAPEC外相会合の前夜に当たる１３日月曜、数千人のパレスチナ支持者がこの都市の街頭に集結し、ガザ地区でシオニスト政権イスラエルが引き起こした犯罪を非難し、ガザでの即時停戦を要求しました。

デモ参加者らは「APECは大量虐殺にノーを」「ガザを解放せよ」などのスローガンを掲げ、ガザの無辜の人々に対するイスラエルの戦争の停止を求めました。

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