グーグルは、イスラエルの殺戮行為の原動力

米大手検索サイト・グーグルの歴史を振り返ると、同社が子ども殺しのシオニスト政権イスラエルと協力してきた長い経歴を有することが分かります。

数日前、米ニューヨーク市で「マインド・ザ・ティーチ」と題された技術フォーラムが開催され、グーグル・イスラエルのトップ、バラク・ラジャフ氏も出席しました。ラジャフ氏が新プロジェクトに関して演説した際、グーグルのクラウドプラットフォームエンジニアの一人が、イスラエルの犯罪を非難し、イスラエル、そしてグーグルがシオニスト政権と今後築くであろう協力や関係に対する反対を訴える一幕がありました。

このエンジニアは、これを理由にグーグルから解雇されました。

エンジニアが抗議した理由は、パレスチナ・ガザでの殉教者数が増加し、パレスチナ住民が包囲され深刻な飢餓に陥っている中で、グーグルが他の情報技術超大国とともに「ニンバス」と呼ばれる10億件の契約プログラムを実施していることでした。このプロジェクトを通じて、シオニスト政権軍と治安機関には高度な人工知能技術が装備され、その結果、イスラエルは大きな力と影響力を獲得することになります。

プロジェクト・ニンバスにおけるもう1つの重要な点は、イスラエル政権とグーグルのエージェントが、世界各地の人々の大量のデータと情報にアクセスできることです。言い換えれば、イスラエル政権はグーグルなどの企業との密接な関係により、事実上これらの企業の大量のデータを入手し、それらを特にパレスチナ国民に対する弾圧やスパイ行為のために利用できるということです。

抗議の声を上げたグーグル・エンジニアはこれらの契約に抗議し、「私は大量虐殺を可能にするテクノロジーの構築を拒否する」と叫びました。彼はエージェントに連行されて会議の場から退席させられる際、パレスチナへの支持を声高にアピールしていました。

彼の解雇のニュースは数日前からメディアで報道されていました。グーグルの広報担当者はこの従業員の解雇について虚偽の理由を述べていますが、人権団体「No Tech For Apartheid（アパルトヘイトのための技術は不要）」は、このエンジニアがイスラエルによるガザ市民殺害に抗議したために解雇されたものとの見解を示しています。

同団体はまた、声明の中で、グーグルの意図は明らかであり、同社は自らの倫理的欠陥を隠すために従業員を黙らせようとしていると指摘し、「グーグルは、プロジェクト・ニンバスを通じて初の人工知能ベースの大量虐殺を実現しており、この協定を通じて、イスラエルというアパルトヘイト政府と共同でガザのパレスチナ人に対する虐殺を支援している」としました。

こうした中、600人以上のグーグル従業員が、同社のマーケティング管理者に宛てた書簡を通じて、グーグル・イスラエル代表のラジャフ氏が登壇した「マインド・ザ・ティーチ」フォーラムへの資金提供を撤回するようグーグルに要請しました。

グーグルは長い間、米国やイスラエルの大量虐殺との関係を巡る従業員の抗議活動の場となっており、それはしばしば従業員の解雇や退職強要という結果を引き起こしています。

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