米大学120校がグーグルとアマゾンをボイコット　アパルトヘイト体制への技術提供にノー

120校以上の米大学の学生が、グーグルやアマゾンといった企業がイスラエルとの協力関係を解消しないかぎり、これらの企業への就職や内部研修を受け入れないとした誓約書に署名しました。

【ParsToday国際】グーグルやアマゾンは、シオニスト政権イスラエルおよびその軍に対するクラウドサービス提供を目的として、2021年に「プロジェクト・ニンバス」と呼ばれる12億ドル相当の契約を同政権と結びました。両社が提供する技術によりイスラエルはパレスチナ人を違法に監視し、彼らに関するより多くの情報を収集できるようになり、またパレスチナ領におけるシオニストの違法な入植地開発も円滑化されるということです。

英ロンドンを拠点とするアラビア語紙「アルアラビー・アルジャディード」によりますと、120以上の米大学から1100人以上に上る科学技術、工学、数学の学生および若手職員らが、「グーグルとアマゾンがイスラエルとのニンバス・プロジェクトを解消するまでは、この2社での就労や社内研修を受け入れない」とした誓約書に署名しました。

この誓約書にはスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、サンフランシスコ大学などの学生らが署名しています。彼らの多くは最近、サンフランシスコのグーグル本社前で、同社の一部従業員やパレスチナ支持派の活動家らとともにニンバス・プロジェクトに反対するデモに参加しました。

アメリカの大学によるグーグルとアマゾンのボイコットが発生している一方で、この２つの大手IT企業ではカリフォルニア大学バークレー校の卒業生485名以上、スタンフォード大学卒業生216名以上が働いており、科学技術、工学、数学専攻の学生の就職先として最も優れた企業の一つとなっています。

このボイコットは「アパルトヘイトのためのテクノロジーにノー」計画に沿ったもので、イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃が始まって以来、パレスチナを支援する複数の運動が企画し、パレスチナ支持及び対イスラエル占領者協力への反対を理由にグーグルから解雇されていた一部の職員らを支援してきました。学生たちが署名した誓約書には「パレスチナ人は、イスラエル側の監視と暴力によって甚大な被害を受けている。このプロセスは、イスラエルの政権と軍への最新技術の提供および、クラウド能力増設を通じて発生したものである。これに関して、アマゾンとグーグルはパレスチナ人に対するさらなる暴力行使のため、イスラエルの人種主義を幇助してきた」と述べられています。

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