パレスチナ支持運動続く米大学が、イスラエルへの投資中止にむけ計画

学生らによるパレスチナ支持運動が続く米大学のひとつで、委員会が大学の投資方針を見直し、「重大な人権侵害やパレスチナ領の占領から利益を得ている」企業向けの資本引き揚げを検討することになりました。

米ワシントン州オリンピアにあるエバーグリーン州立カレッジでは、抗議者らが大学当局側と「パレスチナ領の占有」から利益を得ている企業からの資本引き揚げの検討を含む合意に達しました。

これにより、同カレッジは、抗議する学生と大学管理者との間で合意に達しているブラウン大学やノースウェスタン大学などに続くことになりました。一方、学生や教職員らはワシントン大学など米国の他の大学でも同様の座り込みを行っています。パレスチナ・ガザでの停戦とパレスチナ領土の占領終了求める抗議活動は最近、ワシントン州スポケーンのゴンザガ大学を含む同州の他大学でも起きています。

UCLA・カリフォルニア大学ロサンゼルス校やコロンビア大学などの大学では、学生や教職員らが逮捕された他、座り込みをしていたメンバーらが警察に襲撃されています。

他大学におけるアメリカ警察の行動とは対照的に、このエバーグリーン州立カレッジでは1週間の座り込み実施中、学生は警察による逮捕、嫌がらせなどに全く遭遇しなかったのみならず、法廷に訴えられることもありませんでした。

成立した重要な合意に基づき、カレッジの委員会は「重大な人権侵害やパレスチナの土地の占領から利益を得ている」企業からの資本の引き上げを視野に入れるべく、大学の投資方針を検討する予定だということです。また第2委員会は、「国外での不法占拠」に関連する研究予算もしくは、言論の自由を制限したり少数派を抑圧する予算案を拒否する方針を打ち出す予定であり、これら2つの委員会は2024年秋までに自らの政策提言を発表することになっています。

さらに、他の2つの委員会は、エバーグリーン警察の巡査らを監視する大学警察の点検に向けた新しい構造を提案しています。

合意の一環として、エバーグリーン州立カレッジのジョン・カーマイケル学長は、シオニスト政権イスラエルとパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの停戦、捕虜全員の解放、地域への人道支援拡大を求める声明を電子メールで送る予定です。同大はまた、戦争が続く限りイスラエル占領地、パレスチナ・ガザ、ヨルダン川西岸での留学プログラムを承認しない旨に同意しました。

一方、今週ワシントン大学では2件の座り込みが行われましたが、これらはいずれも反イスラエル・デモ参加者らにより、同大学にイスラエルおよび米ボーイング社との資金・学術面での関係断絶を求めています。

エバーグリーン・カレッジの重要性は、著名な反イスラエル運動家、レイチェル・コリー氏がこの大学で学んだという事実によるものです。

2003年、当時23歳だったレイチェル・コリー氏はパレスチナを訪れ、ガザ南部ラファでパレスチナ人の家屋を破壊から救おうとしましたが、ブルドーザーで押しつぶし殺害するという、イスラエル軍のこれ以上ない犯罪に巻き込まれ、非業の死を遂げました。

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