米は制裁と批判以外になすすべなし、イランのイスラエル拠点攻撃に対し

シオニスト政権イスラエルの犯罪に対しイランが行った強力な軍事的措置に、アメリカ当局者らは呆然としています。

パールストゥデイによりますと、今回のイランの強力な軍事的措置に直面したアメリカ当局者らは、イランを批判してさらなる制裁を行使するという脅迫のみしかできないようです。

ブリンケン米国務長官は、イスラエル政権の攻撃に対しイランが行ったミサイルでの報復を「容認できない」とし、同国の措置を非難するよう世界に呼び掛けました。

また、米国防総省は声明で、イスラエル政権占領地へ多数のミサイルを撃ち込んだイランの措置を非難し、「イランが我が国の利益に攻撃すれば、我々は国民を守ることになる。今回の無謀な攻撃を我々は非難し、今後一切の軍事攻撃の停止をイランに求める」としました。

さらに、米国務省のミラー報道官は記者会見で、イランが今回のイスラエル占領地への攻撃について情報開示しなかったことを批判し、「イランは攻撃について、事前に我々にその情報を知らせなかった」と述べました。

一方でホワイトハウスは、イランによる今回のミサイル攻撃を受け、バイデン大統領とハリス副大統領がこの攻撃の成り行きを注視しており、また、大統領がイスラエル政権支援の指示を出したと発表しました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、週次記者会見においてイランに対する新たな制裁を発表した上で、同国のミサイル攻撃に触れ、「イランには広い範囲の制裁が行われているが、我々は間違いなく今後も制裁を続けていくだろう」と述べました。

イランは1日火曜夜、国家主権の侵害、テヘランでのパレスチナ・ハマスのハニヤ事務局長の暗殺および、レバノンでの同国イスラム抵抗組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長とイスラム革命防衛隊のニールフォルーシャーン司令官の暗殺、罪のないパレスチナ・レバノンの女性や子どもの虐殺といったイスラエル政権の犯罪に対し、自制期間を設けた上で、国連憲章に定められた諸国の自衛権に基づき、イスラエル政権占領地を200発以上の弾道ミサイルで攻撃しました。

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