対イスラエル武器支援への反対：仏は外交上の独立を達成するか？

米紙ニューヨーク・タイムズは、マクロン仏大統領が再度イスラエルへの武器支援の停止を口にしたことに言及し、「これらの発言は独立した世界大国になるというフランスの意向に基づくものだ」との分析を示しました。

【ParsToday国際】マクロン大統領は最近、「イスラエルへの武器支援はガザとレバノンでの停戦を求める各国の主張とは矛盾する」と述べ、イスラエルへの武器支援の停止を要求しました。しかし、このことはイスラエル政権首脳らの怒りを引き起こしました。これに関連してニューヨーク・タイムズは、「マクロン氏によるこうした提案は今回が初めてではなく、先月の国連総会でも対イスラエル武器供与の停止を求めた。国連総会で彼は、停戦成立を迫ることは武器の引き渡しとは矛盾すると訴えた」と記しました。

記事は、「有識者らの間では、マクロン氏の発言が彼の個人的な方策・やり方と一致していると考えられている。このやり方は、国際的に強力な独立国になるという旧来からのフランスの理念を維持することを目指したものだ」と指摘しています。

多くの識者にとって、マクロン氏はこうした大胆かつ時に議論を呼ぶ外交政策で知られています。仏シンクタンク「ジャン・ジョレス財団」のメンバーで西アジアの専門家であるデイビッド・ハルファ氏も、「これらの発言はイスラエルに関するフランス外交の透明性への疑問符を生み出している」と語りました。

一方、レバノン・ベイルートのセント・ジョゼフ・フランス大学で西アジア地域研究を専門とするカリム・エミル・ビタール教授は、「外交政策で双方を満足させようとすると、結局は双方を互いに乖離させることになる」と述べています。

米カーネギー平和財団の会員でフランス外交政策専門家でもあるリム・モムタズ氏は、「レバノンは、たとえフランスが超大国でなくなったとしても、依然として超大国のように振る舞うことができる場所だ」と語っています。

政治評論家のイェン氏は、「マクロン氏は妄想を抱いているわけではなく、自分の言葉が米国政府のイスラエルへの軍事支援に影響を与えないことを承知している」と指摘しつつ、「こうすることで彼はフランス、そしておそらく欧州は米国とは異なる立場をとるという明確なメッセージを世界の他の国々に送っている」と述べています。

一方、フランスのバロ外相は最近、「イスラエルの安全は軍事力だけでは保証できず、外交的解決が必要になるだろう」と語っています。

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