Pars Today

東アジアにおけるアメリカの介入主義的な政策が、一部の専門家の間に懸念を引き起こしています。

パールストゥデイによりますと、一部の中国人専門家は、ASEAN東南アジア諸国連合の会議が開催される中、この地域におけるアメリカの政策について触れ、同国政府が紛争を引き起こすことにより地域が第二の西アジアに変えられる懸念があるとしています。

中国海南省にあるNISCS中国南海研究員の陳相秒・副研究員は「東南アジアは現在、平和な状況にある。しかしASEAN諸国は、米国が東南アジアで紛争を引き起こした場合、地域は第二の西アジアに変えられてしまうのではないかと懸念している」と述べました。

続けて、「ASEAN諸国は西アジアの緊張の高まりおよびロシアとウクライナの紛争を見守っていることから、今回の会議では、危機管理について話し合う機会が設けられるだろう」としました。

そして、「南シナ海の紛争の解決のためだとして外部が介入しても、状況は悪化するだけだ」と指摘しました。

一方、中国政府高官の一人はフランス通信とのインタビューで、新しく就任した日本の石破首相がASEAN会議の傍らで同連合の首脳らと会談を行い、その中で、脅威に対抗するためとしてアジア版NATO創設を提案するつもりであると強調しました。

ASEANは、1967年8月8日にタイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアの東南アジア5か国で結成され、その後ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ブルネイが加わり10か国となりました。

ASEAN諸国は、人口が多く比較的安定しており、経済成長と収益性に必要とされる資源に恵まれています。

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