ヒンド・ラジャブ財団がイスラエル兵の安眠を奪った方法とは？

昨年2月、複数のパレスチナ人活動家らがベルギー首都ブリュッセルにて、イスラエル軍の責任追及を目的に「ヒンド・ラジャブ財団（HRF）」を設立しました。

【ParsToday国際】ヒンド・ラジャブ財団は、ガザで進行中の大量虐殺への正義執行を求める人権派弁護士らで組織された財団です。この財団の名称は、2023年1月にガザ地区でイスラエル軍によって殺害されたパレスチナ人少女ヒンド・ラジャブちゃん（当時6歳）にちなむものです。

HRFはこれまでに、ガザ地区に対する戦争に参加した二重国籍のイスラエル兵およそ1000人に関する情報を収集し、複数国に対して彼らの逮捕・拘束を要請してきました。また、少なくとも8カ国でイスラエル軍兵士に対する30件以上の苦情・訴訟を申し立てています。

最近では、スペイン・バルセロナに滞在していたイスラエル軍予備役兵に対する苦情を申し立てたほか、イタリアに滞在していたイスラエル軍上級将校ガッサン・アリアン氏の逮捕要請を提出しています。

これ以外にも、ガザ戦争中に戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺行為をはたらいたとしてイスラエル軍兵士ボアズ・ベン・ダヴィド氏をスウェーデン当局に告訴する予定です。

こうした中、イスラエルメディアは、21日にイスラエル兵2人がメキシコで逮捕・拘束されたと報じました。これ以前にも、ブラジルの裁判所が休暇で同国に滞在していたイスラエル兵に対し、戦争犯罪容疑で逮捕状を発行し、当該兵士は夜間に国外逃亡を余儀なくされた出来事もありました。

HRFはイスラエル兵の告発にあたって、兵士らが自らSNSに投稿した動画などを証拠としています。

HRFは現在、国際刑事裁判所のローマ規程に参加する国の国籍を持つ二重国籍のイスラエル兵数百名のリストを作成しました。いずれも、ガザ地区での民家の破壊や市民の財産の盗難の様子を収録した動画などをSNSに投稿しており、それらが訴追のための主な証拠資料となっています。

イスラエル軍はこの新たな問題に対処するため、兵士らにSNSアカウントから画像・動画を削除し、軍関連の投稿を控えるよう指示しました。

イスラエル外務省はまた、ローマ規程に署名した国（EU、インド、英国、タイ、南アフリカ、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、南米諸国）への不要不急の渡航を控えるよう勧告するとともに、各国のイスラエル大使館に対し、このような状況に直面した場合は可及的速やかに兵士を滞在国から出国させるよう要請しています。

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