イランは地域の現状変更を認めず／欧州委員長「米国の関税に断固として報復」：国際ニュース

パキスタン議会通商委員会が、対イラン貿易における自国通貨の使用を求めました。

【ParsToday国際】イラン大統領による地域諸国の領土保全の強調、米大統領の関税戦争に対する国連の反応、イスラエルによるガザへの援助妨害、コンゴ東部での停戦宣言、パキスタン議会通商委員会による対イラン貿易での自国通貨の使用要請、中国が国連安保理議長になど、国際ニュースをお伝えします。

イラン「地域の現状変更は絶対に容認せず」

イランのペゼシュキヤーン大統領は、テヘランで隣国アゼルバイジャン共和国のヘクマト・ハジエフ大統領外交政策担当補佐官と会談し、「イランの外交政策の基本原則の1つは地域諸国の領土保全であり、地域の現状を変更することは決して容認できない」と語りました。

中国が国連安保理議長に

中国が今月の国連安保理の議長国に就任しました。国連安保理の議長国は、常任・非常任理事国合わせて15カ国の間で毎月定期的に交代することになっています。

ハマス幹部「イスラエルはガザ支援活動を妨害」

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの幹部ウサマ・ハムダン氏は3日、「イスラエルはガザ地区住民への援助と定住のプロセスを意図的に妨害している」と語りました。これに関して、欧州地中海人権監視団は「ガザに搬入されたテントの総数は、同地域の緊急ニーズの8%にも満たない」と表明しています。

トランプ大統領の関税戦争に国連が反応

トランプ米大統領による関税賦課の導入を受け、世界で新たな貿易戦争が勃発していることについて、ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は「国連として貿易制限が世界経済に与える影響を懸念している」と表明しました。

コンゴ東部の反政府勢力が停戦を宣言

ロイター通信は3日、コンゴ民主共和国の政府軍と対立する反政府勢力「3月23日運動（M23）」が加盟するコンゴ川同盟（AFC）が4日付で停戦を宣言したと報じました。先週中に同国東部最大の都市ゴマを占領した反政府勢力はまた、コンゴ東部の南キブ州の州都ブカブを占領する意向がないことも表明しています。

ロシアとハマス関係者が会談

ロシア・タス通信は、同国のボグダノフ外務次官が首都モスクワでハマスのアブー・マルズーク副政治局長と会談し、ガザ地区の停戦合意とパレスチナへの人道支援拡大の必要性について話し合ったと報じました。

欧州委員長「米国の関税に断固として報復」

ロイター通信によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はベルギー首都ブリュッセルでのEU首脳会議後、EUが米国の関税の対象になった場合、断固たる報復措置を講じると警告したと報じました。

イラン外務省、ヨルダン川西岸でのイスラエルの犯罪に警告

イラン外務省のバガーイー報道官は、ガザ停戦と同時に始まったヨルダン川西岸に対するイスラエルの虐殺行為拡大及び国際社会の沈黙をめぐり、パレスチナ問題特別報告官を含む国連人権機関が繰り返し警告していることに触れ、イスラエル占領政権の醜悪な犯罪の再発阻止に向けた国際社会の本格的な反応を求めました。

パキスタン議会通商委員会が対イラン貿易での自国通貨の使用を要請

イルナー通信によりますと、パキスタン上院通商委員会は同国とイランの二国間貿易が直面している問題、特に両国間の物々交換プロセスの複雑さについて検討するための会議で、政府に対し対イラン貿易の円滑化をはかるため自国通貨の使用の検討を求めました。

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