国際ニュース | イラン外務省「世界はガザ市民に対し目を覚ますべき」／欧州はイスラエルから距離

バガーイー・イラン外務省報道官が、「シオニスト政権イスラエルがガザ地区を完全に軍事占領し住民を強制的に追放する計画は、占領下のパレスチナで大量虐殺を遂行するという同政権の明確な意図の新たな兆候である」と語りました。

【ParsTodayイラン】バガーイー報道官は8日金曜夜、イスラエルによる大量虐殺と凶悪犯罪の阻止に向けた各国政府と国連の法的、道義的責任を強調するとともに、「米国と一部の西側諸国がこの政権の犯罪に引き続き加担していることは破廉恥も甚だしい」とし、「イスラエルにジェノサイドを止めさせ、飢餓と喉の渇きに苦しむガザ市民への即時の人道支援送付を迫ることは、人類文明の法規範的、そして動議的基盤を揺るがしたこの惨事終結に必要な一歩である」と述べています。

イランはまた、国際機関にイスラエル政権を訴追する必要性を強調し、ガザへの人道支援の即時送付を求めました。
 

欧州、イスラエルと距離を置く

オーストラリア、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、英国の外相らは共同声明を発表し、イスラエル治安閣議によるガザでの大規模軍事作戦の実施決定を強く非難しました。この声明では「この作戦はガザ地区の壊滅的な人道状況を悪化させ、捕虜の生命を危険にさらし、民間人の大量避難のリスクを高めるだろう。イスラエルが発表した計画は国際人道法に違反する恐れがあり、領土併合や入植地拡大の試みは国際法に違反する」と述べられています。
 

米の投資：アゼルバイジャン・アルメニア和平の舞台裏

カタール国営衛星通信アルジャジーラは「ドナルド・トランプ米大統領の仲介により、アゼルバイジャンとアルメニア間の和平協定が締結された」と報じました。トランプ大統領は式典で「アルメニアとアゼルバイジャンは敵対行為の最終的な停止、外交関係の再開、そして二国間協力に合意した」と述べています。さらに「和平協定の調印後、アルメニアとアゼルバイジャンの間で様々な分野で二国間協定が締結される予定であり、アメリカ企業はこの両国に大規模な投資を行う意向だ。これは両国の情勢に好影響を与えるだろう」とコメントしました。
 

ガザで今なお大量虐殺が継続、新たにパレスチナ人41人が殉教

イスラエルはなおもガザ攻撃を続けており、その結果過去24時間で少なくとも41人のパレスチナ民間人を殉教に追い込みました。ガザ地区の病院筋は「殉教者のうち21人は、様々な配給所で人道支援物資を受け取るために列に並んでいたところ、シオニスト軍の攻撃を受けた人々だった」としています。またパレスチナ保健省は「イスラエルによるガザ侵攻開始以来、パレスチナ人殉教者数は6万1330人、負傷者数は15万2359人を超えた」と発表しました。この報告によれば、これまでにガザ地区では食糧を受け取ろうとしていた人々1772人が死亡したほか、1229人以上が負傷しています。
 

米副大統領：「パレスチナ国家承認にはノー、イスラエル占領継続にはイエス」

J.D. ヴァンス米副大統領は、米国として独立国家パレスチナを承認する予定はないと強調しました。ヴァンス副大統領は一部の欧州諸国がパレスチナの正式な国家承認を決定したことを受けて、「英国はパレスチナ国家承認について独自の判断を下すことができる。西アジアでの目標に関する我々の立場は英国とは異なる」と語っています。パレスチナ国民に対するイスラエルの犯罪に加担している米国の高官でもあるヴァンス氏はさらに「我々はガザにおける人道危機の解決と、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスがイスラエルにとっての脅威ではなくなる状況を実現させることに注力する」と主張しました。

イスラエル、欧州で最後の支援国を失う危機に直面

メフル通信によりますと、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は8日金曜、イスラエル政権によるガザでの軍事作戦拡大計画を受け、「ドイツ政府は追って通知があるまで、同地区で使用可能な軍事装備のイスラエル向け輸出を一切承認しない」と発表しました。また、ガザ地区の民間人の苦しみに深い懸念を表明するとともに、ドイツの最優先事項としてシオニスト捕虜の釈放と停戦交渉を挙げています。同時に、イスラエルの第12チャンネルTVは「ドイツの決定は非常に憂慮すべきものだ。これで、西欧におけるイスラエルの最後の支持基盤も崩落した」と報じました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。