世界最大の経済大国で、4100万人が日々の食事を政府の配給に依存

フランスの新聞ル・モンドが「アメリカでは生活費の危機により、数百万人もの市民がフードスタンプ（アメリカで低所得者向けに行われている公的扶助としての食料費補助対策）や炊き出しに頼らざるを得なくなった」と報じました。

【ParsToday国際】ル・モンド紙によりますと、アメリカでは生活費の急騰により、数百万人もの国民が日々の食料を得るために政府の支援・サポートセンターに頼らざるを得なくなっています。ル・モンドはまたニューヨーク発の報道で「世界最大の経済大国アメリカにおいて、約4100万人（全米人口の12%に相当）が政府のフードスタンプ（食料券）を利用している。この統計は、食料価格の高騰を受けて、より深刻な懸念材料と化している」と報じました。

さらに同紙によれば、ニューヨーク市マンハッタン地区サウスハーレムなどの区域にある団体「コミュニティキッチン」は、ニューヨーク・フードバンクなどの団体を通じて、毎日数百人に食事を提供しています。世界で最も裕福な大都市圏であるニューヨークでさえ、130万人以上の市民が何らかの形で食料支援を受けており、これは米国の食糧危機が深刻化していることを明確に物語っています。

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