ニュース | イラン:「ガザ住民の強制移住は戦争犯罪」/米国の人権侵害例が公表
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イラン外務省が、住居のない難民をガザ地区から強制退去させ度重なる避難を強いる、というシオニスト政権イスラエルの決定を強く非難しました。
(last modified 2025-08-18T09:52:47+00:00 )
8月 18, 2025 18:45 Asia/Tokyo
  • アラーグチー・イラン外相:「我が国とアルメニアの関係の将来は非常に明るい」
    アラーグチー・イラン外相:「我が国とアルメニアの関係の将来は非常に明るい」

イラン外務省が、住居のない難民をガザ地区から強制退去させ度重なる避難を強いる、というシオニスト政権イスラエルの決定を強く非難しました。

ParsTodayイラン】IRIB通信によりますと、イラン外務省は17日日曜、声明を発表し、ガザ地区からの完全立ち退きおよび、その住民および家を失った難民に数回に渡る避難を強いるというイスラエルの決定を強く非難するとともに「この恐ろしい戦争犯罪に立ち向かうのは国際社会とイスラム諸国の責任である」と強調しています。

同省はまた「約2年間に及ぶ激しい爆撃を受け、過去5ヶ月間は占領政権によって強制された飢餓に直面してきたガザ住民を強制移住させる、というシオニスト政権の決定は、戦争犯罪および人道に対する罪の代表例であり、その目的はパレスチナという国家及びアイデンティティの抹殺、そして大量虐殺の計画の完遂以外にない。この決定は、シオニスト政権の犯罪指導者の処罰逃れを確実にするための産物であることは疑いようもなく、それ自体が米国および一部の欧州諸国によるこの政権への包括的な軍事的・政治的支援、そして国連安全保障理事会および国際司法機関によるこの政権指導者の責任追及に向けた真剣な動きを阻止してきたことの結果である」と表明しています。

イラン外相;「我が国とアルメニアの関係の将来は非常に明るい」

アラーグチー・イラン外相は、同国のペゼシュキヤーン大統領のアルメニア訪問を前に「両国が共有する歴史的過去と未来の展望を拠り所とし、イランはアルメニアと協力して長年の友好関係の新たな1ページを開く用意がある。それは間違いなく両国民および地域、そしてその先により大きな繁栄と安全をもたらすだろう」と語りました。

また、アルメニアの通信社アルメンプレスの記事において「イランとアルメニアの関係の将来は非常に明確であり、誰もこの道から脱線させることはできない」とし、「我々の地域における地政学的状況は、両国関係の戦略的重要性を一層浮き彫りにしている。世界情勢が不透明で地域情勢が目まぐるしく変化する中、イランとアルメニアの利害はますます複雑に絡み合ってきている。両国は本来的な同盟国であり、その共通の国境は単なる地理的な事実にとどまらず、エネルギー、交通、人間関係、そして地域安全保障といった分野における協力の架け橋でもある。イランは南コーカサスの平和と安定の支援に引き続き尽力していく。アルメニアの安全、繁栄、そして繁栄はイランの願いでもあり、そしてそれは近隣地域のより広範な安定に寄与するものであると考える」と述べています。

米西アジア問題担当特使:「プーチン大統領がウクライナへの安全保障提供に同意」

スティーブン・ウィトコフ西アジア問題担当米大統領特使は米CNNのインタビューで、「プーチン・ロシア大統領が初めてウクライナへの安全保障提供に合意した」と発表しました。またこのインタビューの中で、米アラスカでの数時間にわたる会談において、トランプ米大統領とプーチン大統領が立場を調整したことを明らかにしています。

イスラエル占領地で警報サイレンが作動、占領地内軍事基地に向けイエメン弾道ミサイルが発射

イエメンからイスラエル占領地に向けて17日日曜夕方、弾道ミサイルが発射されました。イスラエルの第12チャンネルTVは「この弾道ミサイルの発射後、商都テルアビブ市と聖地エルサレムを含む占領地の270地点で警報サイレンが作動した」と報じています。また他のヘブライ語の情報筋によれば、イエメンのミサイル攻撃の発表後テルアビブのベン・グリオン空港が閉鎖されました。

ガザ地区の殉教者数が6万1944人に増加

ガザ地区にあるパレスチナ保健省は17日日曜、「過去24時間で当地区内各地で新たに47人のパレスチナ人が殉教し、226人が負傷した」と発表しました。この24人の殉教により、2023年10月7日以降のパレスチナ人の殉教者数は合計6万1944人、負傷者数は15万5886人となっています。

国際人権団体アムネスティ:「イスラエルは人々を意図的に飢餓に陥れる政策を推進」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは18日月曜朝、新たな報告書を発表し、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人を意図的に「飢餓に陥れる」政策を推進し、同地区住民の社会生活を破壊していると発表しました。また、過去22ヶ月にわたる「イスラエル」の政策は、パレスチナ人の破滅を目的として意図的に実行されており、これを彼らに対する「進行中のジェノサイド犯罪」の不可欠な一部であると強調しています。

中国、米国の人権侵害に関する報告書を発表

中国国務院新聞弁公室は17日日曜、「2024年米国人権侵害報告書」を発表しました。この報告書は、現在の米国の体制における権力と資本の結託のもと、米国式の人権問題が政治ショーの道具と化し、ホワイトハウス指導者らの権力という「カジノ」のチップに変質していること、そして人権の核心的価値観や本質的要請から乖離していることを明らかにしています。またこの報告書には「アメリカの民主主義:権力と金銭のカーニバル」「人々の生活と幸福:下層階級の戦い」「人種差別:少数派の限界」「脆弱なグループ:身を寄せる場のない女性と子供」「死の旅:不法移民の悲劇」「アメリカの覇権:他国の人権にとっての悪夢」などの様々な章があり、各々の章では米国が犯した人権侵害が詳細に記述されています。さらに「米国は一貫して覇権主義と一極主義を追求し、国際法と国際関係の基本原則をむざむざと侵害し、他国の人権を軽率に蹂躙し、世界の平和、安全、発展を恐ろしく脅かしている」と強調しています。

 

 


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