イスラエル占領地で新たな危機；学歴ある若者が占領地から出域

シオニスト政権イスラエルの議会・クネセトの研究センターが出した新たな報告書によれば、最近のガザ戦争後、イスラエル占領地から出ていく移民の波が前例のない記録に達しています。

MMMクネセト研究情報センターは報告書の中で、近年においてイスラエル占領地から退避するシオニストの数が急増していることを明らかにしました。

【ParsToday西アジア】アル・アーラムチャンネルによりますと、クネセト研究センター（イスラエル議会）の新たな報告書からは、先だってのガザ紛争後にイスラエル占領地からの移民の波が前例のない記録に達したことが判明しています。実際に、2022年と2023年には13万7000人以上のイスラエル人が占領地を離れ、しかもその大半は教育を受けた若者でした。専門家の見解では、この傾向は長期的に見てイスラエル経済に深刻な課題をもたらす可能性があるとされています。

クネセト・リサーチ・センターの新たな報告書によれば、過去2年間でイスラエルから出ていく移民数が激増した一方で、帰還者数は大幅に減少しました。CBSイスラエル中央統計局のデータに基づくこの報告書では、2009年から2021年にかけて占領地から流出した市民の数は年間平均で約3万6000人となっています。

しかし、2022年以降ではその数は前例のない急増を示し、2022年は前年比46％増の5万5300人のシオニスト入植者が占領地を去り、この傾向はその後も続いて2023年には前年比50％増の8万2700人に達しました。

逆に、海外に長期滞在した後に占領地に戻る人の数ははるかに少なく、年間平均2万4000人と推定されています。

MMMの報告書はまた、2023年10月のガザ戦争の開戦と同時に、イスラエル占領地を出ていく入植者の移住の新たな波が始まったことを裏付けています。

複数のデータによれば、2022年に占領地を去った人の約40％は20歳から39歳までの若者で、一般人口の割合（27％）よりも高く、研究者の見解では、こうした現象は長期的にイスラエル経済に悪影響を及ぼすだろうと考えられています。

同時に、2022年の移民の半数は新来者（海外からのユダヤ人移民）が占めており、そのうち76％は過去5年以内に占領地に移住したものの、62％は同化・定住のプロセスを完了せずに、早くも初年のうちにイスラエルを去っています。

公式データによると、2024年に移民の流入が最も多かったのは占領地の主要都市テルアビブ・ヤフォの1万1200人で、他の都市のほぼ2倍となっています。逆移民が多かった占領地内のそのほかの都市は以下順にハイファ、ネタニヤ、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム、バト・ヤム、リション・レジオン、アシュドッド、ラマト・ガンとなっています。

クネセトの報告書によりますと、占領地から退去する人々の大半は一般人口の平均よりも高い教育水準を有しており、全体の54%が13年もしくはそれ以上の教育を受けており、26%が大学卒業資格を有しています。

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