プロジェクト2025：権力集中と民主党処罰が目的のトランプ氏の手段

ドナルド・トランプ米大統領が、保守的な「プロジェクト2025」計画から当初は距離を置いていたにもかかわらず、今やこの計画の実行を課題に据えています。複数のアナリストの見解によれば、この物議を醸す計画は、ホワイトハウスへの権力の集中、独立機関の弱体化、民主党の支持者の多い州への処罰を目的としているということです。

「プロジェクト2025」は、保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が策定した900ページに及ぶ計画で、連邦政府の縮小、大統領権限の強化、移民・国境警備の強化を求めています。トランプ米大統領は、選挙運動中にこそこの計画の一部を「誇張されたもので非現実的」と批判していましたが、就任後はその実施を歓迎しています。

しかしながら、複数の報告によれば、このプロhジェクトの進捗ペースは去る8月以降は大幅に鈍化しているということです。このプロジェクトを追跡するウェブサイトが公開したデータによれば、設定された318の目標のうち、これまでに実施されたのは約48％のみに留まり、夏以降では進捗しているのは毎月1つの目標のみとなっています。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、「プロジェクト2025」を実施した結果の１つはUSAID米国国際開発庁の予算削減とされています。これに関して評論家らは「プロジェクト2025の完全実施は、大統領への前例のない権力集中、個人の自由や少数派の権利、そして連邦機関の独立性の制限につながる可能性がある」と警告しています。しかしながら、トランプ大統領は「民主党の基盤」である機関の廃止を決定する意向を表明しました。

アナリストらは、トランプ大統領が政府閉鎖の可能性を盾にして、民主党支持派の多い州に対しプロジェクトの残りの部分の早期実施を迫ろうとしていると見ています。プロジェクトの目標達成率は鈍化しているものの、専門家の間ではその政治的・構造的影響は2026年の中間選挙まで続くと予測されています。

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