米紙ワシントン・ポスト：「イランの抑止力により米はやむなく自制」

【Pars Today国際】アメリカの有力メディアが、トランプ米大統領がイランへの挑発行為を差し控えた理由として、イランの軍事力に加え同国に対する国内外の幅広い支持を挙げました。

米紙ワシントン・ポストは「米国の軍事力の限界により、ドナルド・トランプ大統領はイラン危機に関して行動を起こすことができなかった」と報じています。【Pars Todayイラン国際】メフル通信はアメリカが踏みとどまったことへのイランの抑止力の影響について、「アメリカの大統領と国家安全保障顧問はイラン攻撃という選択肢を検討したものの、そのコストが小さくないことが明らかになり、アメリカに同盟する西アジア諸国から自制を迫られたため、攻撃を撤回した」と報じました。

ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領の方針変更が暴徒やテロリストの状況に与えた影響について「トランプ大統領が対イラン攻撃の方針を転換したことで、多くの顧問が混乱し、イランの反対体制派は見捨てられたと感じた」としています。同紙はまたホワイトハウスの情報筋の話として、「トランプ大統領が対イラン攻撃という選択肢を断念したことは、国内外からの強い圧力を反映したものだ」と報じました。

さらに米国の方針転換の理由として、イランと対峙する上での米軍の限界と、イランに対するいずれの挑発行為の結果も予測不可能であることを挙げ、「米国防総省当局者は、西アジアにおける米国の軍事戦闘力がイランの大規模な反撃を撃退する上で望ましい状態に達していないのではと懸念していた」と付け加えています。

そして、現職および元職のアメリカ当局者の話として「シオニスト政権イスラエルも同様の懸念を抱いていた。それは、同政権が昨年6月の対イラン12日間戦争でイランのミサイルに対抗するため、自らの防衛ミサイルを大量に使用したことが理由である」と報じました。加えて、アラブ諸国の上級外交官と湾岸諸国の当局者の話として「サウジアラビア、カタール、エジプトなど米国の主要同盟国は地域での情勢不安の拡大を恐れ、ホワイトハウスに連絡を取り、自制と外交を求めている」としています。

続けて、イランに対するトランプ大統領の挑発行為が容易なものではなかったことについて「複数の当局者によれば、トランプ大統領は対イラン攻撃は膨大な費用を要するとともに複雑で、経済ショックの悪化、戦争の激化、そして西アジアに駐留する3万人の米軍兵士の危険につながりかねないことを認識していた」との見解を示しました。また「抗議活動も沈静化し、街頭に繰り出した人々はトランプ大統領に憤慨すると共に、裏切られたと感じている」と分析しています。

さらに、トランプ政権内における事情通の当局者の話として「トランプ大統領は国防総省と情報機関から、イランに対して行動を起こすコストが高すぎるとの結論に至ったという報告を受けた」と伝えました。ワシントン・ポスト紙は最後に「問題は、この攻撃が（イランの）政権交代につながるかどうかだったが、答えは明らかに『ノー』だった」と結びました。

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