米メディアが警告：「トランプ氏は国内安全保障に対する脅威に直面」

米議会とつながりのあるメディアが、同国のドナルド・トランプ大統領を政治的な問題要素ではなく、「国内安全保障に対する最大の脅威」と表現し、「トランプ氏の政策の影響を抑制するには、議会のバランス維持および、政治的な力関係の変更しかない」という異例の分析を提示しました。

アメリカの政治専門紙「ザ・ヒル」は分析記事において、トランプ米大統領の行動を「国家安全保障の基盤を弱体化させる直接的な要因」であると評しました。また、トランプ大統領がどの歴代米国大統領や外国の敵国よりも、脅威に対するアメリカの予測、未然阻止、対抗の能力を最も損なってきたことを指摘しています。

この記事の執筆者によれば、トランプ政権の政策により、アメリカがロシアや中国といったライバル国に対してより脆弱になったのみならず、逆にこれらの国の指導部が、アメリカの国際的地位が弱体化していくプロセスににんまりしている有様になっています。この文脈で、同紙は国家安全保障分野における専門部隊の広範な削減を指摘し、これらの組織の重要な任務逸脱の兆候として、ペンタゴン国防総省、国家安全保障局、そして諜報機関における数万人規模の人員削減を挙げました。

同メディアはまた「経験豊富な将校や管理職を大統領支持派の部隊に交代させ、治安機関に政治的・個人的な事件の追及を強いる姿勢は人材資源の浪費であり、真の脅威への注力の低下をまねく」と指摘しました。この記事の執筆者の見解では、こうしたアプローチは、同盟国に対する貿易関税に始まり、NATO北大西洋条約機構脱退の示唆、対ウクライナ支援弱体化に至るまでの広範囲に及び、過激化する外交政策と相まって、旧来からの米国のパートナーからの信頼を損なう形となっています。

「ザ・ヒル」によれば、現在の世界は孤立と独りよがりの世界ではなく、米国は安全保障を維持するために同盟国のネットワークを必要としています。同メディアはまた解決策として、議会における政治的バランスの構築、および大統領の権力に対する統制と抑制における野党・民主党の役割の強化を挙げており、この戦略によって、国内紛争が米国の国家安全保障に対する広範な脅威となるのを阻止できる、とみています。

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