日本で特殊詐欺被害が過去最悪レベルに、「ニセ警察詐欺」の蔓延に警鐘

日本の警察庁が今月12日に公表した昨年の犯罪情勢統計によりますと、同国内のオンライン詐欺および特殊詐欺による総被害額は2025年に過去最高を記録し、犯罪全体の認知件数は4年連続で増加しています。この傾向により、日本では治安の低下に対する懸念が高まっています。

秋田県警によると、2025年の秋田県における特殊詐欺、SNS投資詐欺、ロマンス詐欺による被害総額は13億円（約870万米ドル）超となり、初めて10億円を超え、県として過去最悪の記録を更新しました。なお、日本全体では、2025年の被害総額は3200億円を超え、これも過去最悪の数字となっています。

日本の警察当局はこうした詐欺被害急増の主な要因として、犯罪の手口がますます巧妙化していること、デジタルプラットフォームの普及、そして、犯罪者が正規の警察官になりすまし、被害者の信頼を得るという、いわゆる「偽警察官」事件の急増を挙げています。

同時に、警察庁の年次報告によりますと、日本全国では昨年１年間で、前年より3万6000件以上多い77万4142件の刑法犯罪が認知され、コロナ禍前の2019年の水準を上回りました。その中で最も多かったのは「窃盗」で、51万3000件以上に達しており、これは近年の経済的な圧力と犯罪パターンの変化を反映した統計となっています。

日本の警察の報告によりますと、ニセ警官事件の増加により、金銭的損失に加えて、社会資本や公的機関に対する国民の信頼の低下をもまねいています。この問題は経済的データを超えた影響を及ぼす可能性があり、防止策や国民教育の見直しの必要性がクローズアップされています。

 

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