ニュース｜イラン合同参謀本部議長：「わが国との戦争はトランプ氏にとって教訓となる」／ヨルダン川西岸地域に関するシオニストの新たな陰謀

ムーサヴィー・イラン合同参謀本部議長が「トランプ米大統領は、介入した結果もう２度と世界で諍いを起こさなくなるという、自らにとっての教訓となる戦いに臨んでいることを認識すべきだ」と語りました。

セイイェド・アブドルラヒーム・ムーサヴィ議長は15日日曜、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言に反応しました。ムーサヴィ議長は「超大国を自称する米国大統領の発言は大統領にふさわしくなく、軽薄である」と述べています。

続けて「トランプ氏が戦争をするつもりなら、なぜ交渉について話しているのか？」という疑問を提起するとともに「トランプ氏は、自らに教訓を与える戦いに突入し、その結果、再び世界で諍いを引き起こさなくなるだろうと認識すべきだ」とコメントしました。

独誌シュピーゲル：「ロシア資産を活用した対ウクライナ資金提供交渉は決裂」

ロシア・ウクライナ戦争のさなか、ドイツの雑誌シュピーゲルは「独ミュンヘン安全保障会議の傍らで行われた、ロシアの凍結資産を活用しての対ウクライナ資金提供に関する欧州諸国の協議は決裂した」と報じました。さらに「ドイツは、凍結されたロシア資産900億ユーロ相当を米国からの更なる武器購入に充てるという提案の進捗にまたもや失敗した」としています。

フランスで市民らが抗議デモ、EU離脱を要求

一方、フランス首都パリでは多数の市民らがデモを行い、自国のEU離脱を要求しました。フランス愛国者党のフロリアン・フィリポ党首は「EUとNATO北大西洋条約機構に加盟している限り、真の外交は成り立たず、すべては口先だけのものだ。我々には真にロシアとの対話が必要だと考える」と語っています。

インド洋で米国の海賊行為が継続

インド洋における米国の海賊行為が続く中、米国防総省は、偽りの口実による石油タンカーの拿捕を発表しました。同省が発表した声明によれば、同省の部隊は石油タンカー「ヴェロニカ3号」を拿捕し、拘束しました。

イスラエル、ヨルダン川西岸併合に向け新決議を可決

シオニスト政権イスラエル安全保障閣僚会議がついに、ヨルダン川西岸地域の併合拡大および、占領の易化に向けた一連の決議を承認しました。これらの決定の中には、シオニストに対するパレスチナ人の財産売却を禁じた「ヨルダン法」の廃止も含まれています。またこれらの議決には、土地台帳の機密保持の解除、ヨルダン川西岸南部ヘブロン地区における計画・建設権限の「イスラエル民政局」への移譲、監視の強化、パレスチナ人の家屋の破壊なども盛り込まれています。