マレーシア、イスラエル人の国外退去処分の継続を強調

マレーシアのノルディン国防相が、同国として今なおシオニスト政権イスラエルを承認していないことを強調するとともに、「マレーシアからのイスラエル人追放政策は今後も変わりなく継続する」と表明しました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、マレーシアのモハメド・カリド・ノルディン（Mohamed Khaled Nordin）国防相は「我が国は今後も引き続きイスラエル人・シオニストを国外に追放する」と発表し、「この措置はマレーシアが長年続けてきたシオニスト政権を承認しないという政策の枠組みの中で行われている」と語っています。

また「イスラエル人に対するいずれの措置も、マレーシア政府の既存の政策に沿ったものである」と述べました。

さらに「最近の追放措置は、ジョホール州フォレストシティ地区の『ネットワークスクール』と呼ばれるセンターにイスラエル人が確実に存在しないようにすることを目的としていた」としています。

マレーシア国防相のこうした表明の一方で、これに先立ち、一部のイスラエル人が他国のパスポートを使ってマレーシアに入国したとの報道を受け、８人の米国下院議員がアメリカ政府に対し、マレーシアとの安全保障および経済関係を見直すよう求めていました。これらの米下院議員らはまた、マレーシア政府が15日以内に立場を変えない場合、マレーシア軍向けIMT国際軍事訓練・演習プログラムへの資金提供の停止を検討するようアメリカ政府に求めています。

ノルディン・マレーシア国防相は、この姿勢が国際軍事訓練・演習プログラムへの資金確保に及ぼす影響についての懸念を否定し、「マレーシアのの対イスラエル政策は何年も変わっていない。我々の政策はイスラエルを正式承認しないこと。それだけだ」と語りました。

一方、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、同国政府としてこの問題に関して決して譲歩する意向はなく、自国内で発見されたイスラエル人は国外追放する旨を改めて表明しました。また「マレーシアの治安機関は、フォレスト・シティ・ネットワーク・スクール事件に関連してイスラエル人がマレーシアに入国したとの疑惑について徹底的な捜査を実施中である」と付け加えています。

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