解説；トランプ氏がイランの合意受諾意思について虚言する理由とは？

ドナルド・トランプ米大統領が、イランが迅速な合意を望んでいると改めて主張しました。

【ParsToday国際】イランがアメリカ政府との合意交渉を望んでいないと繰り返し表明しているにもかかわらず、トランプ大統領は最新の誇張発言で「イランは迅速な合意を望んでいる」と主張しています。妄想を続けるトランプ大統領はさらに「我々は協議への参加の有無を決定する。そして、これは我々が準備できている選択肢の１つだ」と付け加えました。

「イランが米国との早期合意を望んでいる」というトランプ大統領の最近の主張は、イランの現実の立場を示すというよりも。戦争の結果と増大する対米圧力を管理するための政治的、心理的、経済的作戦の一環であるように思われます。トランプ氏がこうした主張を提起している一方で、イラン当局者は直接の対米交渉の意欲はないと繰り返し強調しており、また最近の複数の報道でも協議に関するイランの立場はあくまでも条件変更と国益の確保が条件である、とされています。

この主張におけるトランプ大統領の最も重要な目的は、イニシアチブは依然としてアメリカの手中にあり、危機を終わらせて合意成立とを急いでいるのはイランである、という印象の創出工作にあるはずです。もし米国の世論と米国の同盟国が、イランは弱い立場にあり、協議の圧力にさらされていると考えるなら、トランプ大統領は、米国のこれまでの立場からの撤退ではなく、最大限の圧力と相手側の「降伏」の結果として、あらゆる合意を提示することができると思われます。これは、トランプ大統領が外交政策で繰り返し行ってきた、交渉を政治的優位性を示す手段に転じさせるのと同じパターンです。

しかし、これらの声明が原油価格の急騰と時を同じくしていることから、より重要な点が明らかになっています。最近の報告によれば、原油価格は１バレル110ドルの大台に迫っています。このことは米国経済、燃料価格、インフレ、輸送コストに直接影響を与える状況です。したがって、突然の協議・合意の話は、エネルギー市場への一種のメッセージともいえます。さらに、トランプ大統領が社会の真実についてツイートした後、原油価格は数ドル下落しました。ここ数カ月の経験は、米国とイランの間の緊張緩和、あるいは停戦と合意成立の可能性が持ち上がるたびに、石油市場がそれに反応していることを物語っています。以前の経済報告書でも、協議に関するニュースが発表された後の原油価格の下落について言及されていました。

この側面から、トランプ大統領の主張はインフレ待機を低下させ、戦争による経済的影響を抑制する手段となり得ます。米国大統領が「イランが迅速な合意を望んでいる」と言う時、市場への暗黙のメッセージは、危機がすぐに終わり、石油供給が再び増加し始めるかもしれないことを意味します。同じ期待により、原油価格の「リスクテイク」の一部を軽減できます。言い換えれば、トランプ大統領は「合意」という言葉を使うことで、必ずしも実際の合意が成立せずとも、エネルギー価格の上昇により生じる心理的圧力の一部を軽減できるということです。政治ニュースに対する石油市場の素早い反応は、現在の危機において外交とエネルギー市場が強く結びついていることも裏付けています。

この世論操作のもう１つの目的としては、アメリカの同盟国の計算に影響を与えることかもしれません。原油価格の上昇とエネルギールートの寸断は欧州とアジア諸国に深刻な影響を及ぼし、危機が長期化するほど戦争終結の政治的方法の模索を迫る米国政府への圧力が高まると考えられます。「イランは合意の用意がある」とほのめかすことで、トランプ大統領は実際に危機の長期化をイランに責任転嫁し、「協議の用意があり平和を愛する大統領」というイメージを提示できることになります。しかしその一方で、様々な報道によれば、合意の条件に関する両国の立場には依然として相当の隔たりがあります。

この主張は、イランに対する心理戦の一環とも考えられます。イランが協議を強く望んでいると主張すれば、軍事、経済、政治面でのアメリカの圧力行使が奏功し、イランはついに協議を受け入れざるを得なくなった、というメッセージを送ることになります。このような言説は、イラン国内の世論に影響を与え、政治的判断に変化をもたらし、抵抗の続行は無益であるという印象を植え付けるために利用される可能性があります。しかし逆に、イランがこの言説を拒否すれば、アメリカはそれをイランが危機を終結させる意思がない証拠として提示すると考えられます。

もう1つの重要な点は、「米国が協議への参加の有無を決める」と発表することで、トランプ大統領は、たとえイランが合意の用意ありと主張する状況であっても、実際には自らを最終決定者に位置付けるということです。この表現は、主な目標は必ずしも対等な協議プロセスの開始ではなく、優位であるという認識を維持し、アメリカ側から議題を設定することであることを示しています。したがって、トランプ大統領の発言は、イランの立場の現実的な変化に関するニュースというより、危機の政治的管理、心理戦、経済的影響を制御する取り組みの一環と考えられるべきでしょう。

また、原油価格の高騰と交渉議題の設定し直しとの間の時間的な関連性も非常に意味深長です。原油価格が110ドル台に到達すれば、米国経済とその同盟国にとって戦争継続のコストが増大し、合意の可能性に関するあらゆるニュースはたちまち市場に影響を与える可能性があります。

このことから、イランが早期合意を望んでいるというトランプ大統領の主張は、国内政治における消費効果と、経済的・心理的な機能の両方を持ち得るものです。こうした言説の主な目的は、危機のイメージを「戦争終結に向けた米国の圧力」から「合意に向けたイランの努力」へと転換させることにあると考えられます。この言説転換は、アメリカの駆け引き力を強化すると同時に、エネルギー価格の高騰によるトランプ政権への圧力を軽減する可能性があるのです。

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