解説 |イエメン戦争における英国の対サウジ支援の舞台裏

イギリスが、対イエメン戦争におけるサウジアラビアへの軍事支援に向けた実質的な措置に踏み切っています。

【ParsToday国際】英国のアンディ・バーナム首相は大々的な反発を掻き立てた行動として、防空システムとボイジャー給油機のサウジ向け派遣というイギリス政府の決定を確認し、同機がこれまでに14回の作戦任務を完了している、としました。しかし、これによりイエメン戦争へのイギリスの関与という問題が浮上する可能性があります。もしサウジの戦闘機がイギリスのボイジャー給油機から燃料を受け取った後にイエメン国内の標的を攻撃すれば、イギリスの間接責任をめぐる議論はより本格化すると思われます。

この後方支援の実質的な結果として、サウジの戦闘機はより長時間の滞空、より広い範囲での飛行・任務遂行、そしてより多くの無人機やミサイルの迎撃が可能となります。サウジは独自の給油機群を保有してはいますが、防御哨戒の増大にはより多くの能力を必要とする可能性があります。イギリスのボイジャー給油機はホースとバスケット方式で燃料移転を行い、サウジの戦闘機タイフーンと連携するものです。

空中給油により、サウジ空軍には作戦上3つの利点が生じます。1つ目は、サウジ戦闘機タイフーンが給油のために急いで基地に戻る必要がなく、迎撃区域に長期間留まれるため、空中哨戒の時間が延長されることです。２番目の利点は、検知・鑑識から迎撃までの時間の短縮です。サウジの戦闘機が空中に引き続き配備されることで、イエメンの無人機や巡航ミサイルへの対応が加速することになります。そして３つ目の点として、サウジ艦隊の可能性がさらに開かれ、サウジの給油機を他の任務に割り当てられるようになることが挙げられます。

この動きは、サウジ国内におけるスカイセイバー防衛システムの配備の延長であり、対イエメン戦争における英国の広範な対サウジ支援の一環となっています。

これらの動向の理由として、バーナム英首相は個人的に、自らの決定を経済的圧力とエネルギールートの安全確保の必要性を理由に正当化し、「我々はこれらのルートを開放したままにしておく必要がある」と述べています。紅海南端に位置するバブエル・マンデブ海峡は世界貿易の約12%を占めており、イエメン軍は同国南部アルムハー（モカ）港および、同海峡に浮かぶペリム島を占拠することでこの重要な水路の支配を強化しています。この観点から見て、英国の対サウジ支援は、エネルギー安全保障への直接的な脅威、および英国の燃料価格上昇に対する反応と見ることができます。これは予算シーズンを前に、またインフレ上昇に注目すると、バーナム労働党政権にとって非常に神経を要する問題となっています。

しかしより深いレベルでは、この決定は英国とサウジの長年の戦略的関係に根ざしています。英国とサウジアラビアは軍事分野で戦略的パートナーであり、特にBAEシステムズ（英ロンドンに本拠地を置く多国籍航空宇宙・防衛・セキュリティ企業）を通じたこの協力は、同国の軍需産業の柱の一つとなっています。複数の統計によれば、英国は2015年から2022年の間にサウジアラビアに71億ポンド以上の軍事装備の許可を出しており、またBAEシステムズも2007年から2025年の間にサウジとの取引から約490億ポンドの収益を上げています。また、今年第1四半期には、英国政府が4億6480万ポンド相当のサウジ向け武器輸出を承認しましたが、その大部分は空対地兵器です。これらの数字は、サウジアラビアへの軍事支援が決して断片的な決定ではなく、深い構造的・経済的関係の一部であることを物語っています。

一方で、イギリスの支援はイエメンと西アジアの戦争における勢力均衡の変化という文脈で分析される必要があります。イエメン軍はここ数か月において重要な地域を制圧し、サウジに対して弾道ミサイルや無人機を発射することで、事実上サウジ領内に戦争を拡大させている形となっています。イエメン軍は飛行中に弾頭の方向転換が可能な高度弾道ミサイルを装備しており、パトリオットのような防衛システムにとって迎撃は深刻な課題となっています。このような状況下で、英国の防衛システムや空中給油機の配備は、サウジアラビアの防衛の隙間を補充し、サウジ戦闘機の滞空可能時間を延長しようとする試みだと言えます。英国のメディア自身も、この支援は「可能な限り最も軽いレベル」であり、「苦境にある同盟国への演劇的なジェスチャー」と見なされる可能性があると認めています。この点は、イギリスが戦争への直接参戦を求めているのではなく、最小限のコストでサウジとの連帯を示し、エネルギー危機の悪化を防ぎたいと考えていることを示しています。

しかし、バーナム英首相の行動の結果は軍事的・経済的な計算を超えています。法的観点から見て、英国はイエメン戦争における大規模な人権侵害国への幇助・支援を理由に、新たな非難の矢面に立たれています。イエメンのデータ局によれば、サウジ主導有志連合軍は2022年4月の停戦までに2万5000回以上の空爆を実施し、約9000人の民間人の命を奪いました。また、国連も「戦争の直接的・間接的な結果として合計37万7000人が死亡した」と推定しています。ユニゾンを含む英国の労働組合はバーナム首相への公開書簡において、サウジアラビアとの軍事協力強化というイギリス政府の決定を「人道的危機を無視している」と批判しました。国際的な視点から見ても、この行動は地域の緊張に拍車をかけ、暴力の連鎖に追い打ちをかける可能性があります。過去の経験からは、空爆や外国の軍事支援ではこれまで、イエメン軍に撤退に追い込むことはできず、逆に同国のミサイル・無人機の能力を強化してきた格好となっています。

イエメン戦争における英国のサウジアラビア支援は、軍のマクロ経済的利益、エネルギー安全保障の懸念、そしてサウジに対する英国の戦略的な約束が合わさった結果のようです。しかし一方で、この支援に伴う法的、信用的、人的コストも日々明らかになっています。イギリスはいわゆる「限定的」かつ「時間のかかる」支援の提供により、自国の利益の固守と、消耗戦の全面的介入の回避との間で困難なバランス維持を試みているのです。そしてこのバランスは、イエメン軍の攻撃が続き、国内世論の圧力が高まる中でますます脆弱になっているように思われます。

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