国境管理の改善に向けたギリシャに対するＥＵの猶予

ミールターヘル解説員 ＥＵが、ギリシャに押し寄せる難民や移民に対する国境管理を目的とし、同国に３ヶ月間の猶予を与えました。

ＥＵは１２日金曜、ギリシャに押し寄せる難民や移民に対する国境管理の不行き届きが改善されるべく、同国に対し３ヶ月間の猶予を与えました。ＥＵはまた、この期間内に改善が見られなければ、ギリシャに対し厳しく対処すると警告しています。最近、欧州委員会は報告の中で、ギリシャは自国の国境管理という責務を真剣に受けとめていないと発表しました。昨年は、８５万人以上の難民がギリシャに入国しています。

難民危機により、ＥＵは問題解決に当たっての十分な可能性や能力を有していないことが明らかになったのみならず、諸問題をめぐるＥＵ諸国の足並みが揃っていないことが証明されています。

こうした中、オーストリアは１２日金曜、難民認定を受けられなかった違法な難民は国外退去処分となると発表しました。最近着任したオーストリアの国防大臣は、「わが国の政府により難民認定を受けられなかった違法な難民は、軍用機で国外に退去させられることになる。オーストリアの裁判所による決定を実行することは、同国の政府の合法的な権利である」と語っています。今年中に５万人の違法な難民を国外退去処分にするというオーストリア政府の決定を受けて、これらの難民の一部は同国の司法機関に訴状を提出し、難民認定を求めました。

さらに、フランスのヴァルス首相は、難民に対するドイツのメルケル首相の政策を非難しています。フランスの新聞ル・フィガロのインターネットサイトが１２日金曜、報じたところによりますと、ヴァルス首相は、「難民に対する門戸解放というメルケル首相の政策は、長期的に持ちこたえるものではない」と語りました。また、メルケル首相のこの政策を支持するかという質疑に対し、「このような政策は、一時的には正当化できるが、長期的には持たない」と述べています。ヴァルス首相はまた、「ヨーロッパはもはやシリア、イラク、アフリカからの難民のすべてを受け入れる能力はない」とし、「ヨーロッパは難民に対し国境を厳しく管理するという政策を再開すべきである」としました。

難民問題をめぐるドイツの政策に対する批判は、高まる一方です。こうした中、複数の報告からはドイツの難民キャンプにおける憂うべき状況が明らかになっており、そのために一部の難民を祖国に帰すことを決定したということです。この中、中東諸国からドイツにやってきた難民の生活が厳しいことから、特にイラク人をはじめとする難民の多くが帰国を決意したということです。イラクへの帰還を求めるこれらの難民の一部は、数ヶ月たってもまだ難民認定申請の可否に関する決定通知を受け取っていません。こうした難民の多くは、帰国費用を捻出するために手持ちの貴金属といった、自らの大切な財産を売却することを余儀なくされています。これらの難民の多くは、クルド人が占めており、帰国の理由として難民キャンプにおける最低限の生活手段の不足や、難民認定に長期間を有することを挙げています。祖国で情勢不安が続く中でのイラク人の帰還の一方で、昨年はおよそ３万人のイラク人がドイツで難民認定を受けています。