ミャンマーの政府と軍がイスラム教徒の住宅に放火

国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、入手した証拠は、ミャンマー西部ラカイン州におけるイスラム教徒のロヒンギャ族の住宅への放火に、ミャンマー軍が関与していたことを示しているとしました。

ヒューマンライツウォッチは１３日火曜、「衛星写真と目撃証言により、２０１５年１０月からこれまで少なくともラカイン州の１５００棟の家が破壊されている」としました。

ヒューマンライツウォッチはまた、ロヒンギャ族の住宅の放火は彼ら自身に責任があるとするミャンマーの政府と軍の主張を否定しました。

この組織の関係者によりますと、ミャンマーの武装組織は、1ヶ月間のうちに300棟以上の住宅に放火し、ミャンマーの治安部隊もこの状況をただ傍観していたという状況は受け入れがたいということです。

この関係者はまた、「ミャンマー軍がイスラム教徒の住宅の放火の際に立ち会っていた状況が撮影されており、この問題をミャンマー政府関係者が否定しても、信用されない」と強調しました。

さらに、ミャンマー政府に対して、イスラム教徒の住む地域に支援団体やメディアが入る許可を求めました。

この２ヶ月間における、ミャンマーの軍と９６９運動などの過激派仏教組織による、イスラム教徒への攻撃の増加や彼らの住宅への放火の増加により、3万人以上のイスラム教徒が家を捨て、マレーシアやバングラデシュ、インドやタイに避難しています。

ラカイン州では、3ヶ月前にミャンマー軍の対ロヒンギャ作戦が始まってから、これまでおよそ１００人の犠牲者が出ています。

イスラム協力機構のオサイミーン事務局長は、ミャンマーでのロヒンギャ族に対する人権侵害を非難し、イスラム協力機構の憲章は、非加盟国においても、少数派やイスラム教徒の尊厳や文化、宗教的なアイデンティティを守る上で支援するよう強調しているとしました。

オサイミーン事務局長はまた、「ミャンマー政府はＡＳＥＡＮ･東南アジア諸国連合の加盟国として、人権擁護に関する合意書などの国際的な原則や法規を守るべきだ」と述べました。