国連によるアパルトヘイト政権イスラエルの承認

国連の西アジア経済社会委員会が、15日水曜、報告を提示し、イスラエルをパレスチナ人に対し、アパルトヘイトヘイト政権を強要していると非難しました。

国連の事務次長もつとめるこの委員会の委員長は、「この報告は、国連の一機関が提示し、イスラエルをパレスチナ人の権利侵害とアパルトヘイト政権の創設で非難する最初のケースだ」と述べました。

国連の西アジア経済社会委員会は、西アジアのアラブ諸国18カ国で構成され、加盟国の経済・社会発展への支援を目的としています。この問題について、ＩＲＩＢキャラミー解説員は次のように語っています。

この委員会の報告は、パレスチナ人に対するイスラエルの人種差別的な政策に関するもので、加盟国の要請によって作成されました。

この報告は、アメリカのトランプ大統領時代になってから初めてイスラエルに対してとられた措置となっています。トランプ大統領は、2017年1月20日から、イスラエルのネタニヤフ首相の内閣を政治的、外交的に支援するうえで、いかなる努力も惜しんでいません。トランプ大統領は、大統領に就任する前から、イスラエルへの支持に向けアメリカ国内の全ての可能性を利用し、事実上、イスラエルのアパルトヘイト政権の基本的な支持者となっています。

アメリカが、国連安保理でイスラエルの入植地建設を非難する決議が採択された後、アメリカがこの機関への資金援助を打ち切ると脅迫したこと、安保理での対イスラエル政策の拡大により国連人権理事会からの脱退を脅迫したこと、そして現在は、アメリカの国連大使が、西アジア経済社会委員会の報告を軽視したことは、パレスチナ人への人種差別的な政策の道を整えています。

トランプ大統領が就任しておよそ2ヶ月、イスラエルはパレスチナ人に対して、前例のない政策を強要しています。アメリカの大使館のテルアビブからエルサレムへの移転計画の発表、シオニスト入植地の建設加速と拡大、聖地のモスクからのアザーンを禁じる法案の可決、パレスチナ人のアクサーモスクへの立ち入り禁止は、イスラエルがパレスチナ人に対して行使している制限の一部に過ぎません。

パレスチナの各地への経済面での制限行使、ガザ地区の10年間の封鎖も、人種差別に基づく組織化された政策の一部であり、イスラエルはアメリカ政府の支援や人権団体の消極的対応を受け、こうした政策を実行しています。

イスラエルの犯罪行為の人種差別的な本質は、国連が今回のような報告を提示するほどに明らかなものとなっているのです。