中国によるアメリカへの報復関税の発動

中国が、アメリカの輸入関税への対抗措置として、アメリカからの輸入品への追加関税を発動しました。

アメリカのトランプ大統領は、先月22日、中国を念頭に、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名しました。これに対し、中国商務省は、アメリカからの輸入品への関税を上乗せすると発表しました。中国政府はこれ以前に、トランプ大統領の措置に対し、自国の利益や権利を守ると警告していました。中国が新たに発表した関税の対象となるのは、アメリカ産の128品目で、最大で25％の関税が課されることになります。

トランプ大統領の大統領令によれば、中国などの一部の国から輸入する鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品には10％の関税が課されます。この大統領令は中国だけでなく、一部の貿易パートナー国にも適用されます。とはいえ、ホワイトハウスの発表によれば、ＥＵ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国は、暫定的に適用対象から除外されました。しかし、中国は除外の対象とはなっていません。

このことは、トランプ大統領が、貿易戦争と呼ばれるこの問題において、中国の経済成長を抑制し、この国の経済競争力を低下させようとしていることを物語っています。

トランプ大統領の政策に対する中国政府の決定は、中国が、アメリカの新たな貿易政策に対して消極的な立場を取るつもりはなく、自国の利益を守るために、さまざまな手段を駆使する意向であることを示しています。

政治問題の専門家であるグプタ氏は、中国とアメリカの貿易戦争の拡大に触れ、「世界1位と2位の経済大国であるアメリカと中国の貿易戦争は、世界の貿易体制に混乱を招く可能性がある」と語っています。

今回の中国の報復関税は、トランプ大統領の追加関税の対象となった他の国々も、同様の政策を進めるきっかけとなりえます。また、アメリカの企業が中国に製品を輸出する上で問題を抱えれば、それは彼らのアメリカ政府に対する抗議につながるでしょう。

アメリカの経済活動家は、政治的な性質を持つアメリカの貿易戦争は、彼らが謳う自由貿易の拡大に反する政策であり、世界最大の消費市場におけるシェアを縮小し、それを競争相手に明け渡す結果になると考えています。このような状況の中で、アメリカが進めようとしている貿易戦争は、トランプ大統領の思惑とは裏腹に、アメリカの輸出企業に問題を作るだけでなく、追加関税の対象となった国々がアメリカに対し、国際貿易における制限を設定する上での連帯を強めることにつながるでしょう。