核合意、アメリカとヨーロッパの貿易戦争の口実

アメリカのボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、脅迫的な発言の中で、「イランに対する制裁が復活した後、イランと協力するヨーロッパのすべての企業は、アメリカの制裁の対象となる」と表明しました。

この発言の一方で、アメリカのポンペオ国務長官は、イランに関する新たな合意を目指した、ヨーロッパとの協議の継続を明らかにしました。アメリカのトランプ大統領による核合意離脱の決定により、アメリカの政府高官の間では、この問題、特にヨーロッパとの協力のあり方を巡って当惑が広がっているようです。アメリカの外交関係者は、ヨーロッパとの関係の悪化を最小限に抑えようとしているようですが、アメリカ国内には、核合意を利用して、アメリカの世界経済への支配を強化しようとする流れが存在します。

この中で、ボルトン大統領補佐官は、アメリカの世界との貿易戦争の指令を担っています。彼らは、アメリカ政府の6カ国との核協議による合意を崩すと共に、国際社会からも、この合意による経済的な利点を奪おうとしています。核合意が実施され、イランに対する核関連の制裁が解除された後、アメリカの企業を除く経済活動家は、イランの魅力的な市場に参入し、多くの利益を手にしました。それがアメリカの怒りを招き、最終的に、トランプ大統領は根拠のない理由により、核合意からの離脱を発表しました。

現在、アメリカ国内では、グローバル化に反対する人々が、世界の管理に向け、激しい経済戦争を展開しようとしています。トランプ大統領が率いるアメリカは、世界の経済体制のトップにアメリカが立ち、その政治的な同盟国でさえ、トップであるアメリカの決定に従うべきだと考えています。そして、この国際金融体制のトップによる一方的な決定に反対すれば、制裁などの厳しい罰を受けることになります。

ＥＵと中国は、アメリカをはじめとするすべての国が発言権を持ち、集団ですべての国の同意によって物事を決めるような世界経済の管理体制の創設を訴えています。これらの国は、アメリカは、多国間の合意を離脱して、アジアやヨーロッパの企業に制裁を加える権利はないと考えています。そして、このような行動は、世界の自由貿易の原則に反し、貿易戦争の例になるとしています。

トランプ大統領が、一部の輸入品への追加関税によって始めた貿易戦争は、現在、ヨーロッパや中国の、イランなどの国々との協力の形を巡る問題にも広がっています。核合意による協力への攻撃に屈したり、沈黙したりすることは、世界経済を、アメリカの完全な支配へと導くことになるでしょう。

このような懸念から、フランスのルメール経済大臣は、「アメリカ政府が、世界経済の管理者となることは容認できない」と語っています。