アメリカの貿易関税に対する反発が相次ぐ

ヨーロッパ諸国が、「ＥＵ産の鉄鋼とアルミニウムへの関税賦課という、アメリカの決定は違法で国際法への違反である」としました。

フランス通信によりますと、フランス政府は声明の中で、「マクロン大統領は３１日木曜、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、ＥＵ産の鉄鋼とアルミニウムに対する関税賦課というアメリカの決定が、違法で誤った措置であることを伝えている」と表明しています。

また、この声明では、「ＥＵは、トランプ大統領の決定に断固たるしかるべき回答を示すだろう」とされています。

フランスのブルーノ・ルメール財務大臣は３１日、「ヨーロッパは、アメリカの同盟国に対するトランプ大統領のこのような決定の意味が理解できず、この決定は容認できないもので、世界経済に恐るべき結果をもたらすだろう」と語りました。

また、イギリスのリアム・フォックス国際貿易大臣も、「アメリカが、国家安全保障を口実にアルミニウムや鉄鋼への関税賦課という決定を下したことは、誠に遺憾であり、これに関するアメリカの決定は愚の骨頂である」と述べています。

こうした中、イギリスの鉄鋼業界も、「鉄鋼輸入税の増税は、わが国のみならずアメリカ経済にも弊害をもたらすことになる」としました。

ＥＵも、この問題に反応を示し、対抗措置として、アメリカ産の著名なブランド製品に重税を賦課するだろうと表明しています。

トランプ大統領は今年の３月８日、国外から輸入される鉄鋼に２５％、アルミニウムには１０％の関税を課すことを明らかにしましたが、先月１日にはヨーロッパを１ヶ月間にわたりこの措置の適用外とすると発表しました。

なお、ヨーロッパに対するこの適用外措置は１日金曜に期限満了となり、今後はアメリカに輸入されるヨーロッパ産の鉄鋼とアルミニウムにも関税が賦課されることになります。