イラン国会関係者、「欧州は米大統領の扇動行為に影響されるべきではない」

イランのアミールアブドッラーヒヤーン国会議長特別補佐官が、イラン駐在のフランス大使に対し、「ヨーロッパ諸国は、核合意での双方の利益に注目した上で決定を下すべきであり、アメリカのトランプ大統領による緊張をあおる行動に影響されてはならない」と語りました。

アメリカが、先月８日に核合意から離脱し、またヨーロッパ諸国がこの合意の維持を求めた後、イランはヨーロッパ諸国にわずかな猶予期間を与え、アメリカの対イラン制裁が復活した際のイランの利益を現実的に保障すべきだとしています。

イラン国会通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン特別補佐官は、テヘラン駐在のフランソワ・セネモー･フランス大使と会談し、核合意に関するイランとヨーロッパの対話について触れ、「イランは、核合意の維持にあたっての自らの条件を明確に提示しており、ヨーロッパ側の提案がイランの利益を確保するものであるよう期待している」と述べました。

また、フランスによるダブルスタンダードなテロ対策や、同国内でイランの反体制組織モナーフェギン（ＭＫＯ）の活動を許可していることは、正当な政策ではないとしています。

一方、セネモー大使も、核合意をめぐるヨーロッパ３カ国とイランの協議の新ラウンドについて、「イランにとっての２つの優先事項は、原油の輸出の継続と、銀行間取引の強化であり、これらの問題は今回の協議でフランスやヨーロッパ側に注目された」と語りました。

さらに、「フランスは、核合意から離脱する意向ははまったくなく、この合意が国際社会の安全や安定のためになると考えている」と述べています。