アメリカの貿易政策への対策に関する中国とヨーロッパの合同会議

アメリカによる中国とヨーロッパとの貿易戦争が、新たな段階に入っています。

ＥＵと中国の代表者は、25日月曜、北京で、アメリカの貿易政策への対策について話し合い、共同の措置を講じるための会合を開催しました。ＥＵも中国も、アメリカの重要な貿易パートナーと見なされます。アメリカのトランプ大統領による保護貿易主義、特に追加関税は、中国やＥＵの怒りと嫌悪を招いています。この中で、中国の劉鶴副首相は、ヨーロッパとの合同会議の後、次のように語りました。

「中国とＥＵは、相互の投資に関して合意に至るための対話を最終的にまとめたいと考えている」

中国とＥＵの投資は、アメリカによる貿易戦争に対処する上での解決法のひとつです。トランプ大統領は、追加関税は、国益を守るためのものだと主張していますが、ヨーロッパや中国の多くの関係者は、この措置は、正当化できない敵対的な動きだと見なしています。ヨーロッパは、このトランプ大統領の措置は、貿易戦争の開始にあたり、その結果は、双方の関係に悪影響をもたらすと考えています。これについて、イギリスの鉄鋼会社のステース最高経営責任者は次のように語っています。

「トランプ大統領は、我々に対して武器を掲げ、現在、残念ながら、我々に対して戦火を起こした。彼は、大きな損害をもたらす貿易戦争を煽った」

トランプ大統領のヨーロッパと中国に対する措置は、大きな抗議や対抗措置にもかかわらず、停止されるどころか、さらなる追加関税すら示唆されています。トランプ大統領は、ヨーロッパから輸入される自動車に２０％の関税を課すとしており、中国からの輸入品の多くに追加関税を課した後、アメリカと中国の貿易関係に前例のない制限を設けようとしています。

7月6日から、アメリカは、中国からの340億ドルの輸入品に追加関税を導入します。これは、およそ450億ドルの輸入品への追加関税の第一段階です。また、アメリカ政府は、重要な技術を持つアメリカ企業に、中国が投資することを禁止する方針です。この措置は、明らかに、中国がアメリカの最新技術に触れるのを防ぐためのものであり、これまで以上に、アメリカと中国の貿易戦争を煽ることになるでしょう。

現在、ヨーロッパと中国は、共にアメリカと対峙しており、アメリカからの輸入品への追加関税などの対抗措置と共に、相互投資などの経済協力を拡大するための措置を講じようとしています。中国での経済会議は、そのための新たな歩みと見なされます。アメリカとＥＵや中国の対立の拡大により、双方の話し合いや協力が拡大すると同時に、ヨーロッパと中国の貿易量も増加することになると見られています。