アメリカ上院が、トランプ大統領による貿易戦争の抑制を計画

アメリカ上院が、同国のトランプ大統領による追加関税の決定に当たって、議会の承認を条件付けるとする法案を、賛成多数で可決しました。

イルナー通信が１２日木曜、報じたところによりますと、この法案は賛成８８票、反対１１票の圧倒的多数で可決され、それによればトランプ大統領が定める、外国からの輸入品に対する追加関税措置には、議会の承認が必要になる、という法律の実施の始まりとなります。

今回可決された法案は、強制力がないものの、この法案を作成した上院議員らは、この法案が追加関税に関して強制力のある法案の発効につながる、としています。

トランプ大統領は、今年の４月から、外国製の一部の輸入品に対して追加関税を賦課しており、国家安全保障の確保を口実とした貿易戦争を開始しています。

トランプ大統領はその第１段階として、外国産の鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の追加関税を行使しましたが、これは中国などのアメリカの貿易面でのライバル国はもとより、ヨーロッパ、カナダ、南米諸国などのアメリカの通商同盟国から強く非難されています。

アメリカのこの措置により弊害を受けた国々は、対抗措置としてアメリカからの輸入品の関税対象リストを発表し、アメリカ製品に対する関税を引き上げしています。