Pars Today

アメリカ前大統領トランプ氏の娘婿でその大統領上級顧問を務めたユダヤ教徒のジャレッド・クシュナー氏が、アメリカ当局者の好戦的政策の一環として、シオニスト政権イスラエルが引き起こしたレバノン市民への犯罪を擁護しました。

パールストゥデイによりますと、クシュナー氏は、イスラエル政権によるパレスチナ・レバノンの人々への犯罪の支持というアメリカ当局者らの行動と歩調を合わせる形で、SNS「X」の投稿において、レバノンでの停戦を要請することは「間違い」であると主張しながら、「我が国にとって正しい行動とは、イスラエルにレバノンでの仕事を終わらせる許可を出すことだ。遅すぎはするが」としました。

続けて、「イスラエル政権は、レバノン国民と同国イスラム抵抗組織ヒズボッラ―のメンバー数人の一斉暗殺を達成した」と主張し、「彼らに次のチャンスは訪れないだろう。ポケベルやラジオ（の爆破）という迅速で見事な戦術によりヒズボッラ―指導部への攻撃に成功したことで、同組織の膨大な武器庫は番人や指導者がいなくなった」と説明しました。

クシュナー氏はかつて、UAEアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコといった国々とイスラエル政権との関係正常化をめぐる「アブラハム合意」の交渉において重要な役割を果たしていました。

米NPOのDemocracy for the Arab World Nowは、この合意が署名された後に、イスラエル政権がガザの人々に行っている犯罪に言及した声明を発表し、同政権との関係正常化合意に署名した国々に対して、早急にこの合意から離脱するように求めています。

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