トランプ氏の発言に対する韓国と日本の反応

アメリカ大統領選挙の共和党指名争いでトップに立っているトランプ氏が、日本と韓国に関して行った発言に対し、これら2カ国の高官が反応を示しました。

フランス通信が、韓国の首都ソウルから伝えたところによりますと、トランプ氏は、大統領になったら、アメリカ軍を韓国や日本から撤退させ、これら2カ国に、北朝鮮や中国の脅威から自国を守るために核兵器を保有することを認めると発言しました。

現在、韓国には常におよそ3万人、日本には4万7000人のアメリカ軍兵士が駐留しています。

韓国国防省の報道官は、この発言に対し、「アメリカ大統領選挙の候補者に関して意見を述べるのは正しいことではないが、明らかに言えるのは、韓国の立場に変更はなく、韓国は今後もアメリカとの防衛協定を、この国との同盟の礎としていくということだ」と述べました。

日本の菅官房長官も、26日土曜にニューヨークタイムズで発表されたトランプ氏の発言に直接、反応を示すことは避け、「日本とアメリカの安全保障同盟は非常に重要であり、今後も継続される」と強調しました。

菅官房長官は、「日米同盟はわが国外交の基軸であり、アジア太平洋と世界の繁栄と安全のために極めて大事だ」と語りました。

さらに、日本と韓国の核兵器保有の必要性に関する発言に対して、「持たず、つくらず、持ち込まず』の非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持していくことは全く変わらない」と語りました。

日本は、核兵器製造に必要な技術を保有していますが、日本の世論は、世界で唯一の被爆国として、核兵器の使用に強く反対しています。

トランプ氏の発言に対し、それぞれのメディアは異なる反応を示しています。

読売新聞は、日本の政府に近い筋の話として、「トランプ氏が大統領になれば、アメリカと日本の安全保障制度に問題が生じるだろう」としました。

韓国の各紙も、トランプ氏の発言は危険で衝撃的だとしました。

韓国の新聞・中央日報の英字版は、「トランプ氏の見解は、安全保障同盟に対する正しい理解が欠けているための完全に短絡的なものだ」と報じました。

トランプ氏は、日本と韓国は、北朝鮮や中国の脅威に対抗するため、アメリカの核の傘に依存するより、自国で核兵器を保有した方がよいとしました。