アメリカ、「気候変動による代償は重い」

11月 24, 2018 17:08 Asia/Tokyo

アメリカが２３日金曜、４年ごとに発表される気候変動に関する定期報告を提出しました。

ロイター通信によりますと、この報告では「２１世紀末までに、気候変動と地球温暖化はアメリカ経済に数十億ドルもの代償を強いるだろう」と予測しています。

この報告が発表されたのは、アメリカのトランプ大統領が常に気候変動による悪影響を否定している中でのことです。

アメリカの複数の省庁や数十の機関の協力により作成された定期報告では、「こうした気候変動はまた、公衆衛生や農業生産、インフラにまで弊害をもたらす」と指摘しています。

トランプ大統領は、就任後最初の行動として、気候変動対策に関するパリ協定からアメリカが離脱することを決定しました。同大統領は「この協定はアメリカ経済にとっての弊害にしかならない」と主張しました。

また、石油などの化石燃料の生産を増やすため、オバマ前政権時代に制定された温室効果ガス排出の削減に関する一連の法律を無効化しています。

地球温暖化により、地球全体の平均気温が上昇し、海面が上昇しているほか、気候変動は最終的に旱魃や酷暑、台風の多発などにつながっています。

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