ヨーロッパ諸国の政府関係者が、核合意と対イラン通商関係の維持を強調

11月 27, 2018 11:56 Asia/Tokyo

アメリカ政府の妨害行為にもかかわらず、ヨーロッパ諸国の政府関係者が核合意、ならびにイランとの通商関係の維持を強調しました。

EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は、ツイッター上において、「ＥＵとヨーロッパは、核合意の維持に向けて原子力分野での協力を強化する」と語っています。

また、「イランとの間に交わした核合意は、ヨーロッパや地域、ひいては全世界の安全のためにきわめて重要である」と述べました。

さらに、イギリスのハント外相も、ＢＢＣのインタビューにおいて、「ヨーロッパは核合意維持というほう航路船において、アメリカとは関係ない独自の金融取引システムの設置や、ドルなし経済といった理念を真剣に追求しており、これらを実行すべく連携して尽力している」としています。

２６日月曜には、ベルギー・ブリュッセルにおいて、イランとＥＵによる高レベルでの第３回国際原子力協力セミナーが開催されました。

２日間にわたるこのセミナーでは、イラン原子力庁のサーレヒー長官やアラーグチー外務次官、ヘルガ・シュミット欧州対外行動庁（EEAS）事務局長らが、核合意の維持と原子力分野での協力拡大に関する意見交換を行っています。

ヨーロッパ諸国が行動を起こしている一方で、イランは常に核合意が実施されない場合にはこの合意から離脱すると強調しています。

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