EU上級代表、「イランとの通商確保は、核合意維持の必要条件」
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EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表
EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、「核合意の維持のためには、イランとの合法的な通商を希望する各企業に問題が生じないよう保障される必要がある」と語りました。
インドの政治・経済ニュースサイト、ライヴミントによりますと、モゲリーニ上級代表は2019年の幕開けに際して、「EUは、国際社会のその他のメンバーと協力して、イラン核合意をこれまで通り維持することに努めている」と述べました。
また、「IAEA国際原子力機関が、これまで14回連続して報告で証明してきたとおり、イランはこれまで核合意を完全に実施している」と指摘しました。
さらに、イラン核合意の維持と実施への支援の継続、そして各企業とイランの合法的な通商が保障されることの必要性を強調し、「イランとの通商ビジネスに携わる経済活動家が支援、保護され、彼らに確約を与えるべきだ」と強調しました。
モゲリーニ上級代表はまた、「ヨーロッパは、他国や地域とEUの合法的な通商に関するアメリカの決定を受け入れない」とけん制しました。
イラン外務省のガーセミー報道官は先月30日、EUがこれまでアメリカの圧力によりイランとの特別な金融取引方策SPVを実用化できていないことについて、遺憾の意を示しました。
イラン外務省のアラーグチー政務次官も先月31日、イランや核合意への支持というヨーロッパの立場を歓迎すると同時に、これだけでは不十分だとし、「ヨーロッパは核合意支持に当たり、具体的な行動を起こすべきだ」と語りました。
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