ＥＵ上級代表、「欧州と国際社会は、イラン核合意維持に向けて協力」

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、「ヨーロッパと国際社会は、イラン核合意を維持するために協力している」と語りました。

ロンドンに本拠を置く欧州外交評議会のウェブサイトによりますと、モゲリーニ上級代表は、同評議会のインタビューに対し、「ＥＵは、２８カ国で構成される１つの組織として、国際社会のそのほかのメンバーとともに、イラン核合意の維持に向けて協力する。我々とその他の国や地域との合法的な通商に関して、我々に最も近しい友好国や同盟国が決定することを許さない」と述べました。

また、「イラン核合意はこれまで完全に実施されている。ＩＡＥＡ国際原子力機関も１３回にわたる一連の報告において、これを承認している」としました。

さらに、「ＥＵは、イラン核合意の維持により安全保障面での利益を得ている」とし、「ヨーロッパは、中東に安全保障上の危機が発生するのを防ぐため、核合意の維持を強調している」と語りました。

一方で、「核合意の維持には、イランとの合法的な取引を希望する企業に対し、それを許可することを保証する必要がある。これはまさに今我々が行っていることで、それはイランとの合法的な取引を希望する国々を支援する手段である」と述べました。

モゲリーニ上級代表はまた、「我々は、諸外国、さらには我々に最も近い同盟国や友好国などが、ほかの国や地域と我々の合法的な通商に関して決定することを許可できない」としています。

アメリカは昨年５月８日にイラン核合意を離脱しましたが、この行動はアメリカに同盟するヨーロッパ諸国の強い反発を招きました。

モゲリーニ上級代表が協力継続に向けた努力を強調しているのに対し、イラン外務省はＥＵが現在まで、アメリカの圧力によりイランとヨーロッパの特別な金融ルートである・ＳＰＶ特別目的事業体を稼動させられなかったことに強い遺憾の意を示しています。

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