トヨタ社長が、米大統領による同社製品への関税賦課示唆を非難
3月 16, 2019 20:52 Asia/Tokyo
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トヨタ社
トヨタ自動車の豊田章男社長が、「トヨタの自動車に追加関税を課す」とした、トランプ米大統領の脅迫的な発言を非難しました。
イギリス・ロンドンにあるＡＰテレビによりますと、豊田社長はアメリカ・ワシントン経済グループで講演し、「当社の製品や自動車部品に追加関税を課すことを意図する、トランプ米政権の立場は憂うべきものだ。このような発言がなくなるよう希望する」と述べました。
また、「我々は、アメリカに当社の製品を販売するグループを有し、これは長年アメリカにて当社の製品の販売に当たっている。しかし、アメリカの体制責任者がなぜ、わが社の営業グループをアメリカの国家安全保障にとっての脅威だとみなしたのか分からない。我々は現在、アメリカに１０カ所の生産工場を有し、米アラバマ州での１１番目のわが社の製造工場建設の準備も整っており、我々は決してアメリカ市場を去ることはないだろう」としました。
さらに、「我々は２０１７年、今後１０年以内でおよそ１００億ドル以上をアメリカに投資するつもりだと表明している。アメリカ国内でわが社の投資が増えることは、アメリカにおける就労の機会の増加につながり、同国内でおよそ６００件の雇用機会が生じることになる」と語りました。
トランプ大統領が、トヨタの自動車に追加関税を課した場合、これはアメリカを主な輸出市場とする日本や、ドイツをはじめとするヨーロッパの自動車製造業者にとって大きな問題となることが予想されます。
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