米大統領、「自動車の輸入は国家安全保障への脅威」

May 18, 2019 19:29 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、同国への自動車の輸入を国家安全保障にとっての脅威だとしました。

ロイター通信によりますと、トランプ大統領は１７日金曜、「自動車の輸入は、わが国の国家安全保障にとっての脅威とみなされる」と述べました。

トランプ大統領のこの発言は、アメリカの同盟国や自動車製造業界の怒りを招いています。

日本のトヨタ自動車は、トランプ大統領のこの表明に反応し、「これは、アメリカの消費者や自動車産業にとって、大きな敗北だ」と表明しました。

トヨタ自動車は今年３月、今後２０２１年までの２年間にアメリカに１３０億ドルを投資する意向を表明していました。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）はツイッターで、「ヨーロッパの自動車輸出を、アメリカの国家安全保障への脅威とみなすこのような発言を断固否定する」と語りました。

１８日土曜からは、アメリカが輸入する自動車に新たな関税が導入され、トランプ大統領は輸入車とその部品に対する２５％の関税賦課を決定する予定でした。こうした中、アメリカ大統領府は声明を発表し、これに関する関税上乗せの実施を180日間延期することを明らかにしました。

これに先立ち、自動車製造業者は「アメリカ政府による輸入品への関税賦課は、自動車価格のかつてない値上がりにつながる。また、数十万人規模の雇用が危機にさらされる」と警告しました。

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