米大統領の対イラン緊張煽動に、ヨーロッパとロシアが反応

6月 25, 2019 15:18 Asia/Tokyo

ヨーロッパ諸国とロシアの政府関係者をはじめ、アメリカ国内からも、対イラン追加制裁という、アメリカのトランプ大統領の緊張煽動行為に反応を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、対イラン追加制裁を発動する大統領令に署名しました。

この措置から数分後、アメリカのムニューシン財務長官は記者団に対し、「アメリカはイラン最高指導者事務所、並びにイスラム革命防衛隊の司令官２名を含む、同防衛隊の幹部ら８名を制裁の対象とした」と語っています。

ムニューシン長官によれば、アメリカは今週中にイランのザリーフ外相にも制裁を行使する意向です。

ロシアのメドベージェフ首相は２４日月曜、フランスのフィリップ首相と共同記者会見し、「アメリカは、核合意の離脱により西アジア地域を緊迫化させた｣と語りました。

ロシアのラブロフ外相も、エジプトのシュクリ外相とモスクワで共同記者会見し、「イランの孤立化を狙ったアメリカとイスラエルの工作は無駄で効果がない」と述べています。

一方、フランス、ドイツ、イギリスの各国連大使は、安保理の非公式会合の後、共同声明を発表し、これらの国が安保理決議２２３１と核合意を遵守している旨を強調し、「核合意は、地域の緊張緩和や世界の安定維持に必要だ」としました。

フランスのマクロン大統領も、「日本で開催されるＧ２０会合の傍らで、アメリカとイランの関係の緊張に関して、アメリカのトランプ大統領と会談する」と語っています。

また、地域の集団安全保障確保を目的とした建設的な方法を見出し、緊張助長よりも外交を優先すべきだ、と述べました。

こうした中、アメリカ民主党のPatrick Leahy上院議員は、トランプ大統領によるアメリカの一方的な核合意離脱に触れ、「我々は、愚鈍な行為に出ているときには、もはやそれほど多くのことは語れない」としています。

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