米大統領が、日米安保条約への不満を表明

6月 25, 2019 20:07 Asia/Tokyo

大阪で開催されるＧ２０・主要２０カ国地域首脳会合への参加のためのアメリカのトランプ大統領の訪日を前に、アメリカの金融情報紙ブルームバーグが、「トランプ大統領は最近のある私的な会話において、日米安全保障条約の破棄について言及した｣と報じました。

ロイター通信によりますと、トランプ大統領は「第２次世界大戦後に締結された日米安保条約はアメリカにとって不公平だった」と語っています。

ブルームバーグ紙は、情報筋の話として、「こうした中で、トランプ大統領はこれに関する行動を起こしておらず、安保条約の破棄の可能性は非常に低い｣と報じました。

この報道によれば、トランプ大統領は６０年以上前から施行されているこの条約が一方的なもので、アメリカにとっては害悪であると考えており、その理由として米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することが義務付けられていないことを指摘しています。

トランプ大統領はまた、沖縄の米軍基地移転にかかわる金銭的補償を得ることについても言及しています。

トランプ大統領は、アメリカ第１主義を念頭においた、国際貿易・対外政策の分野での二国間協定を求めています。

さらに、通商分野においても、これ以前に日本の対米黒字に不満であるとし、この問題を扱うための二国間合意協定を求めています。

アメリカ大統領府は、こうした報道に関する見解表明の要請に対し、反応を示していません。

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