国連人権理事会が、アメリカの制裁を非難する決議案を採択

7月 16, 2019 20:07 Asia/Tokyo

国連人権理事会が、アメリカの制裁を非難する決議案を賛成多数で採択しました。

ファールス通信によりますと、国連人権理事会は１５日月曜、この決議案において国連加盟国に対するアメリカの制裁を非難しています。

この決議案は、パレスチナとベネズエラにより起草され、非同盟諸国から提出されました。

この決議案は賛成２８票、反対１４票、棄権５票で採択されています。

ベネズエラのマドゥロ大統領はこの決議採択後、ツイッター上でこの決議案を採択に持ち込んだ国連人権理事会加盟国の支持に謝意を示し、「これは１つの勝利であり、国際協力を拡大し、帝国主義的な制裁を否定するものだ」と語りました。

人権の享有に対する一方的強制措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス・ジャザイリー氏は今年５月、「アメリカは、キューバやベネズエラ、イランに対し政治目的で経済制裁を行使していることは、人権や国際法への違反だ」と述べています。

アメリカのトランプ大統領は就任後、キューバとの国交正常化プロセスを停止し、同国に対する制裁を再発動しました。

トランプ政権は、２０１７年から現在までに１５０のベネズエラの機関や人物に制裁を行使しています。

トランプ大統領は、昨年５月８日に一方的かつ違法に核合意から離脱した後、様々な口実により対イラン制裁を行使し、これらの制裁が近くさらに強化されると表明しています。

アメリカは常に、同国の政策に同調しないことを理由に他の独立諸国に制裁を科しています。

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