非同盟諸国首脳会議で、パレスチナ国民への支持表明

第19回非同盟諸国首脳会議が成果文書において、パレスチナ国民および同国ガザでの停戦確立への支持を強調しました。

東アフリカ・ウガンダの首都カンパラで開催されていた第19回非同盟諸国首脳会議は、シオニスト政権イスラエルの攻撃を非難し、対ガザ人道支援物資搬入に関する国連安保理決議の履行を求める、成果文書「カンパラ宣言」を採択して幕を閉じました。

この47か条にわたる文書では、イスラエルがガザで行う違法な軍事侵略、パレスチナ民間人に対する無差別攻撃、非軍事施設を狙った攻撃、パレスチナ人の強制移住を強く非難し、早急かつ永続的な人道的停戦を成立させる必要性が強調されました。

また、聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムを首都とする独立国家パレスチナの樹立および、イスラエルによる占領終結についても強調されました。

その上で、非同盟諸国はパレスチナを国連加盟国として支持するとしました。

イスラエルに対してはさらに、国連安保理事会の関連決議の遵守、現在占領するシリア・ゴランから第3次中東戦争前の1967年6月4日時点の国境線までの完全撤退が求められています。

カンパラ宣言はこのほか、あらゆる形のテロリズムも非難するとしました。 

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