米国防総省と大統領府が、対イラン外交をめぐり対立

8月 31, 2019 19:41 Asia/Tokyo

アメリカの政治評論家 Caleb Maupin氏が、イランとの外交交渉に向けたアメリカ国防総省の意向は、大統領府内での対立を反映しているとの見解を示しました。

Caleb Maupin氏は、イルナー通信のインタビューで、「対イラン外交交渉に関するエスパー米国防長官の希望は、米大統領府内での対立、またテロ組織アルカイダと戦うべきでありながら、テロ組織の敵と戦う米軍軍事関係者の間の不満を反映するものだ」と語りました。

また、「米軍関係者の多くが、反イランのアプローチを取る中でテロや過激的な行動の元凶であるサウジアラビアと友好関係を持つボルトン大統領補佐官のような米政府高官の行動は理にかなわなず、問題を招くだろうと考えている」と述べました。

さらに、「イランに関するトランプ政権のアプローチは非常に乱暴だ」とし、「各種の制裁行使から公海上での対峙に至るまで、そしてイランに対する疑惑の提示、イラン革命防衛隊をテロ組織に認定するなど、これらの政策はすべて危険な結果を招いている」としました。

Caleb Maupin氏は、米国の内政や国際経済体制に関する数多くの著作を出版、中でも「資本主義体制世界の危機と石油に関して」、「２０１６年アメリカ大統領選挙」、「アメリカのリベラリズムの危機」などの著書がよく知られています。

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