アメリカ大統領による対イラン最大圧力政策が崩壊

9月 11, 2019 20:55 Asia/Tokyo

アメリカの保守派に近い新聞が、トランプ政権による対イラン最大圧力政策は崩壊しつつあると報じました。

米国の政治紙ワシントン・エグザミナーの電子版は10日火曜の記事の中で、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の解任、そしてトランプ政権によるイランのタンカー差し押さえ工作失敗を経て、米政府の対イラン最大圧力政策は大きく崩壊し始めていると記しました。

保守系の同紙は、「ボルトン氏の更迭がトランプ大統領の外交政策で拡大しつつあるギャップを埋めることはないだろう」としています。

そして、最近の世界の動向は、国家安全保障に関するトランプ政権の政策がその結束を失ったことを示すと指摘しました。

さらに、北朝鮮やロシアに対するトランプ政権の政策の失敗も、同政権の足並みがそろっていないことの典型的な例だとしています。

トランプ大統領は10日火曜、ボルトン氏に辞任を求め、「米政府内では彼はもう必要とされていないと伝えた」と発表しました。

ボルトン氏は、特にイランに対する過激で好戦的な政策を採用したことで知られ、イラン核合意離脱を画策した人物の一人です。

ボルトン氏は、イランの反体制テロ組織ＭＫＯモナーフェギンの主要な支持者でもありました。トランプ大統領の過激派のアドバイザーだったボルトン氏は、米国に逆らう国は軍事侵攻により鎮圧されるべきだと信じていました。

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