フランス製薬界最大の不祥事・メディアトール事件の審理が開始
フランスの裁判所がついに10年ぶりに同国パリにて、フランスの大製薬企業・セルヴィエ社が起こした医薬品メディアトールによる薬害事件・メディアトール事件の審理を開始しました。
IRIB通信によりますと、この事件の原告は2600人以上おり、これらの人々には376人の法定弁護人がついています。
一方、被告側は25人で、これらの人々の中にはフランスの製薬企業セルヴィエ社やフランス医薬品庁(Afssaps)の責任者や幹部らもいます。
糖尿病薬であるメディアトールの服用により、2100人以上が命を失ったほか、さらに数千人が心臓の弁に以上が生じるなど、様々な副作用に見舞われています。
この事件の犠牲者の遺族側の弁護人の1人はこれに関して、「我々は既に、この人道上の大惨事の加害者に対し厳罰を要求している。被告側の企業や実験所は、人々の健康よりも年間数百万ユーロもの利潤獲得を優先させていた」と語りました。
1976年から2009年までの期間に、フランスでは500万人以上がメディアトールを服用し、実に1億4500万箱が売れたということです。
メディアトールの用途は、痩身や食欲抑制、糖尿病など多岐にわたるとされていますが、心臓の弁に異常が生じるなとの副作用も指摘されています。
再三にわたる警告が出された後、遂に2009年に市場でのこの医薬品の供給・分配が禁止されました。
5000人以上もの被害者・犠牲者を出した、フランス製薬界最大のスキャンダルとされるメディアトール事件の裁判には、半年以上かかると見られています。
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