世論調査、「アメリカ人の大半が戦争に反対」

11月 04, 2019 03:17 Asia/Tokyo

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、アメリカでは民間人および現役・退役軍人の大半が、アフガニスタンやイラク、シリアでのアメリカの戦争を誤りだと見なし、これらの戦争の続行に不満であることが判明しました。

米紙ニューヨーク・タイムズは「ピューリサーチセンターによる世論調査から米国の現役・退役軍人の６４％、民間人の６２％が、イラクでの戦争は無価値だったと考えていることが明らかになった」と報じました。

この世論調査によれば、さらに米軍のアフガニスタン駐留継続に関しても米軍人の５８％、民間人の５９％がアフガン戦争に反対しており、米軍人の５５％がシリアでの軍事駐留に同様の考えを持っています。

また、「民主・共和両党の米国の政治家が、２００１年の同時多発テロ以来およそ２０年近くにわたり、シリアやイラク、アフガニスタンへの軍事駐留継続を強調している一方で、戦争続行に対する米軍人の反対は高まっている」ということです。

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