世論調査、「米大統領弾劾支持の傾向が継続」

11月 14, 2019 23:26 Asia/Tokyo

アメリカでのある世論調査の結果、２０１６年の同国大統領選挙でのトランプ現大統領の当選に大きく寄与した諸州が、今度は同大統領の弾劾を支持していることが明らかになりました。

タスニーム通信によりますと、世論調査会社Priorities USAが実施した世論調査の結果、アメリカのフロリダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州で、トランプ大統領の弾劾を支持する人の割合が大きく増えていることが判明しています。

この世論調査では、回答者全体の４９％がトランプ大統領の弾劾・解任を支持しており、４５％が反対しています。

また、フロリダ州ではトランプ大統領にとって最悪の結果となっており、回答者の５１％が同大統領の弾劾を支持しており、４５％が反対という結果になっています。

ミシガン州でも、弾劾への賛成派が５０％、反対派が４５％となっています。

一方、ウィスコンシン州では弾劾への賛成派と反対派の差が少なくなっており、４８％が支持、４５％が反対しているほか、ペンシルベニア州でも賛成派が４７％、反対派も４７％となっています。

これらの４つの州は、前回の大統領選挙でトランプ氏を支持していました。

アメリカ議会の民主党派は、今年７月のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話での通話内容が発覚したことで、トランプ大統領の弾劾へ向けた調査を開始しました。

いわゆるウクライナ・ゲート事件として知られるこの電話でのやり取りにおいて、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、来年の大統領選挙での最大の対抗馬であるジョー・バイデン氏とその子息の司法上の問題に見解を示すよう、圧力をかけています。

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